熊本市議会 2019-06-17
令和 元年第 ２回定例会−06月17日-02号
令和 元年第 ２回定例会−06月17日-02号令和 元年第 ２回定例会
令和元年６月１７日（月曜）
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第２号 │
│ 令和元年６月１７日（月曜）午前１０時開議 │
│ 第 １
一般質問 │
└─────────────────────────────────────┘
午前１０時００分 開議
○倉重徹 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
────────────────────────────
○倉重徹 議長 日程第１「
一般質問」を行います。
順次発言を許します。
西岡誠也議員。
〔２３番
西岡誠也議員 登壇 拍手〕
◆
西岡誠也 議員 おはようございます。市民連合の
西岡誠也でございます。改選後初めて、そして令和になって最初の質問をさせていただきます。議員各位に感謝申し上げます。ありがとうございます。
始まる前にマスコミの皆さんが新しいやつはありませんでしょうかということを聞かれましたけれども、新しいやつよりも今何が重要かということを質問の中でしていきたいと思っております。令和の時代も明るい市政をつくるために頑張ってまいります。よろしくお願い申し上げます。
まず、最初の質問でありますけれども、
人口減少社会対策でございます。一番多いときは１億2,700万人ほど日本の人口はございました。ところが今後人口は減少して2060年には8,700万人という推計が出されております。なかなか数字を見てもぴんとこないと思いますけれども、いわゆる３分の２ですから100キロの体重の方が３分の２ということは66キロになるわけですね。そうしますとスーツが合わなくなる。シャツも余る、ベルトも余るということになってくるんではないでしょうか。
ですから、今あらわれとして空き家とかこういうことが出てきております。ただこれを何もしないということでおりますと、やはり非常に問題が大きくなる。いわゆる
生産人口が減って高齢者がふえるわけですから、当然その負担というのは現役世代にかかわってくるし、そしてその影響で消費税を何％上げても間に合わんとこういう社会になってしまう。
したがって、
人口減少は仕方ないけれども、いかに鈍化させていくか、こういう努力を我々が国、県、市一体になってできるかということが重要ではないかと、このように考えております。
この内閣府の調査では、いろいろ分析をしております。１つは、日本では諸外国と比べて結婚と出産が密接な関係にあるということを指摘しております。そして、これを前提に少子化の原因について整理をされておりますけれども、言っているのは結婚しない、できない者の割合が増加しているというのが１点目。
２つ目は、結婚する時期が遅くなっている。それから、３つ目は、夫婦が持つ子供の数が少なくなってきているという整理がなされております。そして、出生率が低くなっている原因、これは実は生涯未婚率の推移、1980年は男性が生涯未婚率は2.6％だったわけです。ところが2015年では23.4％、やがて４人に１人が生涯独身という世の中になってきている。さらには、女性も1980年で4.45だったのが14.1ということで、こちらも伸びてきております。
これからは推計でありますけれども、2020年にはどうなるかということ、男性は26.6％という推計が出されています。女性が17.8％、こういう試算でありますから、先ほど言ったように男性は４人に１人は生涯独身と、女性も６人に１人ですか独身という世の中になってきている。
ですから、そういうことを考えたときに
合計特殊出生率の計算上、独身がふえるということは本当に人口が減少してくる大きな原因になってきているということが言えると思います。
この理由でありますけれども、結婚できない理由としては、適当な相手にめぐり会わないというのが一番多いと、一方で
結婚資金が足りない、これは全ての年齢層で増加傾向にあるという分析がなされております。
さらなる分析では、30代の場合、
正規雇用労働者の有配偶率は59.3％、ところが非
正規雇用の労働者は28.5％でございます。したがって、正規と非正規を比べたときには非正規はもう正規の半分しか結婚できないという結果が出ているということでございます。
国のほうでは、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を作成しております。国が
アンケートを取っておりますし熊本市も
アンケートを取ってきました。熊本市もしごと・ひと・
まち創生総合戦略ということで国と名称を変えました。これはどういうことかといいますと、やはりその基本には仕事というのがあるということだなと思っております。したがって、こういう戦略をつくったわけでありますから、この事業の展開についてどのような状況になっているのかお尋ねをしたいというふうに思っています。
少子化問題については、今までいろいろ話をしてきましたけれども、話をしてきた中でやはり障害になっていることが幾つかあると思うんです。それを一つ一つクリアすることによって少子化の対策につながっていくと考えておりますから、質問としては出会いの問題、そして
結婚資金の問題、非
正規労働者の問題、これらについてどのように考えてどのような事業を展開されているのか、この点について市長にお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 熊本市しごと・ひと・
まち創生総合戦略に関連しまして、出会いの問題、
結婚資金の問題、また非
正規労働者の問題の３点についてお尋ねをいただきました。
まず、出会いの問題についてお答えをいたします。
人口ビジョン策定時の
アンケート調査によりますと、結婚しようとしたときの、あるいは結婚しようとするときの障害として結婚相手となる異性と出会う機会がないとの回答の割合が高い状況にございました。そのようなことから、本市では、平成28年度に結婚を希望する人の出会いの支援をする
結婚世話人を養成いたしまして、独身者の引き合わせ等を行うとともに、平成29年度からは結婚支援の推進に取り組む企業や事業所・団体・店舗を
結婚応援団体として登録していただき、本市から結婚に役立つ情報の提供を行うなどの活動を進めてきております。
本市としては、今後も積極的に御協力いただける団体・個人の方々とともに応援をしていきたいと考えております。
次に、
結婚資金の問題、非
正規労働者の問題の２点について、あわせてお答えいたします。
先ほど申し上げました
アンケート調査によりますと、結婚しようとしたときの不安について結婚後の安定した生活費の確保といった回答が多く、晩婚化の理由としては就職しても安定した収入が得られないという回答が多かったところです。これらの調査結果を踏まえまして、特に若い世代に対する雇用の場の拡大と質の向上に向けた
取り組みを推進してまいりました。例えば雇用に重点を置いた
企業立地促進条例の改正を行いまして、企業誘致による雇用の場の創出、拡大を進めてきたところです。
また、平成30年度からは、人材の確保・定着・育成を目的といたしました
各種団体等への助成や正社員を採用する企業に特化した
合同就職面談会の開催などの
取り組みを開始したところです。その結果として、昨年度は1,414名の
正規雇用を生み出すことができておりまして、一定の効果は上がっていることから今後も時代のニーズに沿った施策を展開してまいりたいと考えております。
〔２３番
西岡誠也議員 登壇〕
◆
西岡誠也 議員 答弁ありがとうございました。やはり本当に一つ一つこの問題については解決をしていかなければなかなか目に見えるものではないと、これは国も県も一緒にこの問題は真剣に考えていく必要があるんではないかなというふうに考えております。
ですから、今後は私たちも
人口減少社会に関する
調査特別委員会は終了しましたけれども、いろいろな事業をやっているわけですから、時折こういうやりとりをさせていただきたいと、このように考えております。
次に、
公共交通問題についてお尋ねいたします。
今、連日高齢者の事故が報道されております。本当に今までよりも特に毎日そういう事故が報道されるようになってきたなという感じがいたしております。都会のほうでは例えば免許を返納しても
公共交通が動いていて迷惑をしないということかもしれませんけれども、地方ではなかなか
運転免許を返納する場合に
交通機関がないということがあるわけでありますから、そういう中でやはり私たちはここで免許を返納した場合の
公共交通の確保をいかに充実できるかということが課題になってくるわけでありますから、そういう問題を今後取り組んでいく必要があると思います。
熊本市は、
公共交通協議会を設置して、そして全国に先駆けて
公共交通基本条例を制定いたしました。制定の趣旨には、市民は
日常生活及び
社会生活を営むために必要な移動をする権利を有するとの理念を尊重し、市民及び事業者の参画と協働のもと、
公共交通の維持及び充実のための施策を総合的かつ計画的に推進するため、この条例を制定すると、このようにうたっております。また、最寄りの駅・電停・バス停まで１キロ以上離れた地域を
交通空白地域500
メーター以上を
交通不便地域ということで位置づけしております。
当初から私もこの議論に参加をしておりましたけれども、
不便地域というのは500
メーターでいいのかと、当初から300
メーターぐらいだったらという話をしておりました。お年寄りがバス停まで500
メーターも歩いていけるのか、そこを考えたときに少なくとも300
メーターではないかなということで主張しましたけれども、今現在500
メーターということで位置づけをされております。
今、そういう議論をされておりますけれども、課題がたくさんありまして、ことしの４月からバスロケーションシステムということで無線通信やＧＰＳなどを利用してバスの位置情報を収集することにより、バスの定時運行の調整等に役立てるシステムが動き始めております。名前は忘れました。バス何とかと書いてありました。スマートな名前だったかどうかは別として、そういう名前でございました。
そういうこととか、それから課題としてもいろいろバスの運転手が足らんとか、そして改善点とかいろいろどこの
バス会社も非常に利用者が少なくなって間引きをせないかんとか赤字という状況に実はなっておりまして、そういうことを考えたときに
大西市長の2018の
マニフェストには81番に書いてあります。
民間事業者の
経営統合について任期中実現ということで書いてありますので、この辺も後でお尋ねをしたいというふうに思っています。
私は、以前からこの交通問題については、やはり
コミュニティ交通を走らせるべきだということで主張してきました。これは今までは
空白地域とかそういうところを中心にやってきたわけでありますけれども、今これだけ事故が多くなってやはり身近なところでこういう10人乗り以下の車を巡回させる、こういう必要性を感じてきたところです。これは区役所を中心に郵便局とか銀行とか病院とかコンビニ、スーパー、それから既存のバス停、ここをルートとして地元の
各種団体の
皆さん方にルートを決めていただくということを進めることによって、身近な
コミュニティ交通が図られるんではないかというふうに思っています。
さらには、定期的なルートを決めておいて、１日前に電話すれば自宅の前を回ってきてくれるということまでできれば最高ではないかというふうに思っております。こういう声が結構地元の方々、バス停まで遠いと、近くにそういう車が来てくるならそれがよいと、バス停まで乗せていってもらえればそこから市内まで買い物に行かれるという話をよく聞きます。
したがって、こういう問題点がありますので何点かお尋ねをしたいと思いますけれども、１点目は
バス大型２種の免許を取る人たちが実は10年ぐらい前から
減少傾向にあるんですね。私たちが若いときは将来バスの運転手になろうかなということがありましたけれども、今そういう状況ではないということ、この辺の対策。
それから、市長の
マニフェストについて、どのような
スケジュールで考えられているのか、この点もお尋ねしたいと。
それから、３点目は、地域を巡回する
コミュニティバスの運行、これについてはどのように考えられているのか。
それから、４点目は、
免許返納に対してであります。これは実は福井市あたりは、高齢者の
免許返納を
自主返納を促すために県警と協力をして年に４回程度、市役所の１階で出張窓口を設けているということをやられております。65歳以上の方がそういうことをした場合には2,000円のバスの回数券をやるということをセットでやられているということでございます。ただ熊本市の場合はそれ以上のサービスをやっていますからこれは別にして、ただ今は警察のほうに行って
免許返納をやるわけでありますけれども、窓口、市役所とか区役所とかこういう窓口で返納ができるような調整が県警のほうとできないのか、この点について４点お尋ねをします。市長に答弁をお願いいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長
公共交通問題に関するお尋ねに順次お答えをいたします。
まず、現在の
バス交通の現状は利用者の減少が続き
運行路線の８割が赤字で、経営の悪化や
運転手不足等から路線の廃止や減便がなされております。このままの状況が続きますと現状の
バス路線を維持することはもとより、将来的には
路線バス事業そのものの存続が困難になると危惧をいたしまして、
民間バス事業者の
経営統合、
環状路線の再配置を含む
バス路線やダイヤの
抜本的見直しなどを
マニフェストに掲げさせていただいたところです。
このような中、お尋ねの１点目、大型２種
免許保有者の状況についてでありますが、全国的に見てこの10年間で約18％減少、県内の
保有者数も約17％減少しておりまして、このため現在、
バス事業者においては大型２種免許の保持を採用要件としない運転手の募集をしているものの、定員割れが続いている状況にございます。
次に、２点目の
経営統合の
スケジュール等についてでございますが、本年３月に
バス事業者、県、市から成る熊本における
バス交通の
あり方検討会を発足いたしまして、
利用者ニーズを踏まえた持続可能な路線網とあわせ、
経営統合も含めた運行体制について検討をしているところでございまして、
バス交通のあり方について年内を目途に一定の方向性を示したいと考えております。
３点目の
コミュニティバスについてでございますが、今後の超
高齢社会に対応していくには議員御提案の新たな
コミュニティ交通は効果的と認識をしております。
そこで、本年度、
公共交通グランドデザインを改定する中で
日常生活における移動手段の確保を図る観点から、今後の導入につながる
運行形態等について検討してまいります。
最後に、
運転免許自主返納者推進の
取り組みにつきましては、近年全国的に
高齢者運転の
交通事故が相次ぐなど
社会問題化をしております。本市においても４月に
高齢者運転の
死亡事故を含む
交通事故が連続をしたことから、
交通死亡事故多発警報を発令したところです。
これまで
市ホームページでの啓発や
交通安全教室など高齢者の
交通事故防止に取り組む中で、
運転免許自主返納制度の案内も行ってきたところです。今後とも引き続き県警と連携をいたしまして、広報啓発や高齢者が
運転免許を
自主返納しやすい
環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
〔２３番
西岡誠也議員 登壇〕
◆
西岡誠也 議員
コミュニティ交通については前進した回答をいただきました。やはりこれから先そういう形で少しずつ充実をさせていかなければ
免許返納もできないんではないかと考えております。ぜひよろしくお願いしたいと思いますし、それから統合についてもこれだけ民間の
バス事業者、経営が厳しい状況にありますから、できるだけ路線を存続させるという観点から慎重に検討をお願いしたいと考えております。
次に、管理職の研修ということで何点か例を挙げながらお尋ねをしたいと考えております。
節電の問題についてお話をさせていただきますけれども、当然、節電をすることは必要なことであります。環境局のほうで取り組んでおられると思いますけれども、節電をしようと、要らん電気は消そうということで進めてきたけれども、なかなか全庁的にいかなかったかわかりませんけれども、今現在は庁舎のある程度の部分は12時15分と、それから夕方の６時に一斉に消灯するような形になっております。
ただ問題は、本当は環境局がそういうことで節電の問題とかに取り組んでいるとするならば、やはり縦割りではなくて全庁的に節電しようということにつながっていくのが理想であります。これが１つ。
それと、もう一つは、12時15分と６時に消えます。そうしたときに食事をしている人たち、外勤から帰って食事をするわけです。そのときに天気がよいなら廊下側も明るいです。ところが天気が悪いときに廊下側を歩いていますと真っ暗です。卵焼きか漬物かがわからない。それを一所懸命、食べてるわけですね。だから、やはり一斉に消えるのは分かる。節電だから。ただそこにおる管理職の方が職員がまだ飯を食っているならいっときつけておけと、飯が終わってから消そうじゃないかという柔軟な管理職が私は必要だなというふうに思っています。そういうことがあって初めて住民との関係とかこういうことができるんではないかということがありますから、この点についてひとつ考え方があればお聞かせいただきたい。
それから、もう一つ、２つ目が
不当要求の問題です。
いろいろ市のほうで
不当要求があって対策を講じられてきたと、きちっとやはり毅然とした態度をとるべきではないかと、これは当然のことであります。ただこの中で議員が言ったことを全てメモをとらないといかんと、メモをとって当たり前のこと。そして、それを全部報告せえということでありますけれども、果たしてそれを全て報告すべきかどうかということなんです。やはり
管理職試験を通って管理職ですから、これは住民の
皆さん方の意見として上まで上がるべきだと、これは個人的なことを言っていると、その辺の判断は私はできると思うんです。だから、全てを上げるということは仕事は余計ふえるわけですから、そういうことではなくて
臨機応変にできるような管理職であるべきではないかというのは私は思っていますから、その辺についての考えがあればお出しいただきたいというふうに思っています。
それから、もう一つ、
自主講座が公民館であってます。私は
幸田公民館でありますから、いつも七、八年ずっと案内がありました。真面目に私と浜田議員と行って、開講式、閉講式に挨拶をしておりました。ことしは案内がありませんでした。それで、何だ来んだったなと言われます。来んだったなじゃなく、案内がないと行かれませんということで、ほかの公民館が余り議員は呼んでいないという判断からだったみたいでありますけれども、ただ公民館には
自治会組織があります。そういう
自治会組織があるわけですから、主催は市としても自治会と協議をしながらやはり結論を出すべきではないかなと思っておりますから、それについてやはりそういう
自主組織に対する考え方を出していただければと思っています。
今、３点例として申し上げましたけれども、上司からとか言われたとか、こういうことで私は管理職としてどうなのかと考えておりまして、いろいろな角度からいろいろな法律を検証しながら判断すべきではないかと思っておりますので、この３点の例をもとに市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。１点、２点、３点については、それぞれの
関係局長、３つまとめて市長にお尋ねをいたします。
〔
萱野晃総務局長 登壇〕
◎萱野晃
総務局長 管理職の対応に関するお尋ねのうち、私からはまず２点についてお答えいたします。
節電についてでございます。本市は
地球温暖化防止や
光熱費抑制の観点から
エコオフィス活動に積極的に取り組んでおり、昼休みの消灯についても全庁的に実施しているところでございます。
実施に当たりましては、一律に消灯を求めているものではなく、来客対応や緊急の
業務遂行など、状況に応じて運用すべきものと考えておりまして、改めて
臨機応変な対応を行うよう周知してまいります。
〔議長退席、副議長着席〕
次に、
不当要求に関する問題についてでございます。
議員からの要望等につきましては、一部議員からの不当な圧力等を受けた過去の事案を踏まえまして制定いたしました議員等からの要望等に係る
組織的対応に関する
基本方針に基づきまして、組織的な対応を行っております。
議員、市民にかかわらず職員が要望等をお受けした場合、メモをとって対応することは仕事の基本でございまして、特に議員等の場合は
基本方針に基づき公表されました事実の確認など一部の例外を除きまして所定の様式に記録し、上司に報告することといたしております。
〔
石櫃仁美市民局長 登壇〕
◎石櫃仁美
市民局長 私からは、
自主講座自治会についてお答えをいたします。
自主講座は、市民の皆様の自主的な学習活動といたしまして全ての
公設公民館で開催されており、
自主講座自治会は16館に設立をされております。
自主講座自治会は、
学習発表会や
講座生相互の親睦活動のほか、各講座の
代表者会において円滑な
講座運営のための取り決めや各講座間の意見調整などを行っている自主的な団体でありまして、開講式や閉講式などの
地域関係者の御案内につきましては、
自主講座自治会と公民館が相談をしながら決定をいたしているところでございます。なお、本年度の開校式への御案内は２つの公民館で行われております。
今後も、
自主講座自治会と公民館が連携を図りながら、本市生涯学習の推進の一翼を担う団体といたしまして、さらに自主性を発揮いただけるよう助言や情報提供などの支援を行ってまいります。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 管理職についてのあり方についての質問にお答えをしたいと思います。
管理職には
組織マネジメントを初め、部下職員を指導育成したり、あるいは
組織目標の管理などさまざまな能力が求められております。中でも日々の
業務遂行に当たりまして突発的な事案に対して
臨機応変に対処する的確な判断力と適切な対応力は管理職としての重要な能力の一つであると私も考えております。
そこで、
課長級昇任者を対象に、管理職として備えるべき
課題解決力や判断能力の向上に向けた外部講師による研修等を実施いたしまして、最適な判断を行うことができる管理職の育成に努めております。
今後も研修の場だけでなく、あらゆる機会を捉えて管理職の能力向上を図り、みずから考え実行できる管理職の育成に努めてまいりたいと考えております。
〔２３番
西岡誠也議員 登壇〕
◆
西岡誠也 議員 ぜひ
臨機応変な対応をお願いしたいと思いますが、ただ非常時、災害時、これはやはりきちっと統制がとれるようにせないかんというのは間違いありませんから、ここは誤解のないようにお願いをしたいと思っています。
それから、もう一つ、研修の問題をお尋ねいたします。
平成16年から
課長試験が入りました。そして、係長試験、名称が変わって主査の試験も入ってまいりました。どちらかというと
試験制度というのは短期の評価をするような形になるだろうと、いわゆる勤務評定によって昇格をするということは長期のスパンでの評価という、どちらかといえばそういうことになるんではないかと思っています。ですから、そういう意味では、これまでかなりの期間
試験制度が入っているわけでありますから、これはやはり１回検証をすべきではないかと考えています。
なぜこういうことを申し上げるかというと、先ほどから幾つか指摘をしましたようなこととの関係はないのかということも踏まえて、やはり１回それぞれのメリット、デメリットというのをやる必要があるんではないかと。県の場合は
試験制度は入っておりませんので、その辺も含めて考え方について
総務局長にお尋ねいたします。
〔
萱野晃総務局長 登壇〕
◎萱野晃
総務局長 試験制度についてお答えいたします。
試験制度は、能力の実証に基づく透明性、公平性、納得性の高い昇任管理を行うことを目的に実施しているものでございまして、若手職員の早期登用や職員みずからが試験に挑戦することで自己啓発とモチベーションの向上につながっているものと考えております。
一方で、専門職など特定のポストに必要な職種の
合格者がおらず、人事配置が困難な場合もありますこと、また女性職員の受験率が男性より低く推移していることは課題であると考えております。
これらに対応いたしますため、業務に精通し、専門的な知識・技能を持った職員を局推選により選考昇任させる制度を試験とあわせて実施するとともに、女性職員が職責を担うことをためらわず挑戦しやすくするため、時間外勤務の縮減など職場環境の整備にも取り組んでいるところでございます。
近年、受験率が漸増していることや、職員
アンケートでも現行制度におおむね賛成との結果が出ていることから、
試験制度は浸透してきているものと考えており、今後も職員の能力を生かした人材登用にさらにつながるような試験としてまいりたいと考えております。
〔２３番
西岡誠也議員 登壇〕
◆
西岡誠也 議員 いろいろ答弁がありましたけれども、
試験制度はやるということでございました。
それで、次に、中心後退問題についてお尋ねしたいと思います。
公園の開発行為に伴う公園整備について一括して質問させていただきます。
中心後退の問題については、建築基準法の42条の２項の道路については、昭和61年に熊本市建築行為等に係る狭あい道路指導要綱というのを制定し、判定要領による道路判定を行い、その結果をもとに建築確認を行ってきているというのが今の状況でございます。
ところが建築が終わった後、道路の有効幅員が確保されているのか非常に疑問でございます。建築確認が終わって、その後市にそこを寄附される場合はいいわけでありますけれども、寄附がなされない場合、そこを花壇としたり、あるいは木を植えたり、それから石を置いたり、こういうことが見受けられて実質的な有効幅員の確保につながっていない例が見受けられるということがございます。市のほうも建築主の皆様へという文書を配って、そして指導はしておりますけれども、数年後にはそれがまた石を置いたり花壇を置いたり木を植えたり、そういうことが出てきているということであります。ですから、これを何らかの形で対応できないかということでございまして、今現在は民間のほうで建築確認を行っていますから、直接市のほうで建築主の皆さんと接する機会というのが一つ少なくなってきているような気がいたしておりますけれども、それをいかに徹底するのかというのが１つ。
それから、もう一つは、数年後にそういう指導をする部隊が回ってそういう指導をするということが必要ではないかと思っています。一番いいのは、やはり中心後退した場合には熊本市に寄附してもらう。これができれば一番いいわけでありますけれども、そういうことができないかちょっとお尋ねいたしたいと思います。これは都市建設局長にお願いします。
続けていきます。
開発行為に伴う公園整備ということで、開発行為の中で特に3,000平米以上の場合は公園設置をしなければならないとあります。これは３％ですから最低90平米ということになります。ところが3,000平米以上の開発で90平米の公園、小さい公園です。遊具も置けない公園ということがございます。中には3,000平米にならんように名義を変えて２つに分けて開発行為をするとかいろいろございまして、非常に問題になると思います。公園によっては草が生えて、せっかく公園はつくったけれども利用されないということも実はあるわけであります。ですから、法的にどうかわかりませんけれども、公園整備費というような幾らかの負担をしてもらって、平米に関係なく一定の負担で、そしてそれを大きな公園をつくる財源にするとか、こういう工夫ができないのかなと。そうするとある程度広い公園に遊具を設置して、そして利用しやすい公園になるんではないかと考えておりますから、それは検討すべきと思いますけれども、後で法的なクリアとかいろいろあるかもしれませんけれども、その２点について都市建設局長に答弁をお願いいたします。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 ２点のお尋ねに順次お答えいたします。
まず、１点目の中心後退による後退部分の寄附についてでございますが、本市では建築確認申請時点において後退部分の寄附制度を説明したチラシを配布するなど、狭隘道路の通行、避難の安全等の確保など良好な市街地の形成のための周知を行っております。
しかし、後退した敷地を道路管理者へ寄附するかについては特段の法の定めがなく、寄附を義務づけることはできない状況にありますが、今後とも代理人の協力を得ながら建築主への周知徹底を依頼するなど、制度の理解促進に努めてまいります。
次に、建物完成後の指導についてでございますが、後退した土地を引き続き建築主等が所有する場合、後退した土地に樹木を植えたり構造物等を設置しないようチラシにて注意喚起を行っております。
また、寄附申請から舗装に至るまで時間を要していたことにつきましては、熊本市無償寄付採納事務取扱要綱を改正し、分筆・所有権移転登記に先行して舗装工事を実施できるようしたところでございます。
今後は、年間を通じて定期的に実施しております違反建築パトロールや違反建築防止週間等の機会を捉えて指導強化にも努めてまいります。
次に、開発行為に伴う公園整備についてお答えいたします。
開発行為によって設置されます公園は、都市計画法に基づき良好な住環境とするため一定規模の面積に応じ設置することとされており、小規模なものもありますが、熊本地震の際には一時的な避難場所として有効に活用された公園も多数あり、防災面やまちづくりにおいても必要性が高いものであると捉えております。
議員御提案の開発面積に応じて公園整備費を徴収し、一定規模の公園をつくることについては、開発区域以外の公園用地を確保することや地方財政法の観点などから、実現には多くの課題があると考えております。
しかしながら、より多くの方々に利用される公園となりますよう開発行為者と計画の段階から開発区域内の公園の配置やベンチなどの施設配置を協議するほか、開発後の公園についても地域の方々の御意見を伺いながら柔軟な対応にも努めてまいります。
〔２３番
西岡誠也議員 登壇〕
◆
西岡誠也 議員 中心後退の問題については、引き続きやはり
取り組みを進めていく必要があると思います。
それから、公園の問題についてはやはり法的な問題も含めて厳しい状況にあるかと思いますけれども、ぜひ今答弁があったような立場で検討をお願いしたいと考えております。
次に、会計年度任用職員についてでございますけれども、この制度については、総務省として臨時・非常勤職員の雇用の安定、それから処遇改善に向けて自治体で雇用する臨時・非常勤に対して賃金の改善、費用弁償としての通勤手当の実費支給や期末手当を支給すべきとするものでございます。総務省は、各自治体に対して制度の内容、検討を昨年度中に決定をして、ことしの３月議会ということを言っておりましたけれども、どうもこれがずれ込んで熊本市の場合は９月議会ぐらいになるんではないかと考えておるところであります。これはスタートが来年の４月でございますから、ぜひ急いで検討していただきたいと思っております。
３点についてお尋ねをいたします。
この制度については、フルタイムとパートタイムとありますけれども、どのように考えられているのか。
２つ目は、条例化に向けて検討されていると思いますけれども、どのような状況になっているのか。課題等もあれば答弁をお願いしたいと。
それから、３つ目は、財源についてでありますけれども、国がどのように考えているのか、この３点についてお尋ねをいたします。
〔
萱野晃総務局長 登壇〕
◎萱野晃
総務局長 会計年度任用職員制度に関するお尋ねに順次お答えいたします。
まず、フルタイムとパートタイムについてでございますが、現在任用しております臨時・非常勤職員の大部分が会計年度任用職員に移行することとなり、原則として短時間勤務で任用する予定でございます。
次に、課題と検討状況についてでございますが、制度導入に当たっての課題といたしましては、給与・休暇制度の構築と財源の確保でございまして、特に財源の確保につきましては全庁的に事業分析を行い、事務事業の削減や業務の効率化による総事業量を抑制することなどにより対応したいと考えております。
最後に、財源についてでございますが、制度移行に伴います国の財源措置につきましては、地方公共団体において会計年度任用職員の任用や勤務条件等の取り扱いについて検討が進むことを踏まえて、これらの状況等についてフォローアップを行いつつ、地方財政措置について適切に検討を進めていくと、このように伺っております。
〔２３番
西岡誠也議員 登壇〕
◆
西岡誠也 議員 雇用形態については、基本的には短時間勤務ということでありましたけれども、職場によってはやはりフルタイムでしないと非常に職場が混乱するという職場もございます。例えば保育所の保育士さん、ここはやはり子供たちが相手ですから、時間があったから私というわけにはいかんだろうと一つは思いますし、それからケースワーカーの問題についても今国の基準をクリアしていないという状況にございますし、さらには今現在短時間の場合はカウントされないと、基準にカウントされない問題点も実はあるわけでありますから、職場によってはきちっといわゆるパートタイムが中心といいながらも現場の実態に合った雇用形態にすべきだと考えておりますけれども、
総務局長の見解をお伺いしたいと思います。
〔
萱野晃総務局長 登壇〕
◎萱野晃
総務局長 フルタイムでの任用についてお答えいたします。
現在、嘱託職員として任用しております保育士やケースワーカーは短時間勤務でございまして、基本的に正職員の補助的な業務、または軽易な業務を担っているところでございます。
今後、臨時職員や嘱託職員について検討を行う中で、担当部署の意向も踏まえながら、会計年度任用職員が担う業務や勤務時間について判断をしてまいります。
〔２３番
西岡誠也議員 登壇〕
◆
西岡誠也 議員 勤務の形態については補助業務とおっしゃいましたけれども、保育所でもケースワーカーでも、職員と同じような仕事をされておりまして、補助というよりもその人たちがいなければ回らないというのが現場の実態でありますから、ぜひそのことも含めて現場と協議しながら対応をお願いしておきたいと考えております。
次に、道路整備と計画の見直しについてお尋ねをいたします。
６月８日の地元紙で、熊本市都市高速も視野という記事が掲載されました。熊本都市道路ネットワーク検討会を設置するということについてはお話は伺っておりましたけれども、いざ検討する内容がイメージ図と、そして中身も含めて掲載されるということについてはいささかびっくりしたところでございますけれども、具体的な内容について発表された経緯と、かなり先の話でありますけれども、財源の問題、この辺についてもどのように考えられているのかお尋ねをしたいと、このように考えております。
続けていきます。
都市計画道路の見直しについてであります。
去年の８月、都市計画道路見直しガイドラインというのが策定されました。これまでの都市計画道路の整備状況については、整備済みが164キロ、63％が済んでおります。事業中が30キロ12％、ところが未着手、これが65キロで25％ということになっております。
問題なのはこの未着手の部分でありますけれども、当初決定から60年以上手つかず、未着工が30％あるんです。それから、45％が40年から60年ということになっております。ですから、全く着手できないここの部分をやはり見直ししていかないと、計画の中に入っているけれども、土地利用の観点から制限がされております。木造の２階建てまではできるけれども、ところが地下ができるし、鉄筋のコンクリートはつくれないという制限が実はかかっているわけでありますから、そういう意味からしますとやはり計画をした当時は必要だったかもしれんけれども、用地買収の問題とか立ち退きの問題とか、いろいろなことで難しい場合については大体の見直しをすべきではないかと考えております。特に財源の問題も含めて厳しい状況になっているわけでありますから、この辺も含めて見直しをすべきではないかと考えております。
続けていきます。
南回りバイパスということで質問をいたします。
平成９年にパーソントリップ調査第３回目が実施されました。その中で提案された路線がありますが、最終的には上がっておりません。どういうルートかといいますと健軍商店街から東部浄化センター、ここまでは実はできております。それから、ルートは浜線バイパスまでは計画があります。そのときに案として出されておったのが浜線バイパスからルネサス、昔のＮＥＣです。そこまでつなぐ西環状と接続するという図面が出ましたけれども、今現在は浜線バイパスでとまっているというのが今の現状でございます。
ただいろいろパーソントリップの調査とかいろいろあって、やっているみたいでありますけれども、ただ野田線について考えたときに東バイパスと、あとは堤防道路、木部塘といいますか、あそこの道路しかないわけであります。ですから、事故の問題もありましてどうにかそういう南回りバイパスの検討ができないかと考えております。特に昔つくられた都市計画道路については、家の立ち退きが大変です。ただこの南回りバイパスは、引っ張ってみますと田の中ばかりでございますから実現可能ではないかと思っておりますので、ぜひその辺も含めて検討いただきたいと思います。
１番の問題については市長のほうから、２番と３番については都市建設局長に答弁を求めます。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 今回の熊本都市道路ネットワーク検討会設置に至った経緯等についてお答えをいたします。
まず、平成30年４月、道路法等の一部を改正する法律の施行によりまして、重要物流道路制度の創設を契機に、国で進められております地域高規格道路など新たな広域道路ネットワークとなる新広域道路交通計画の策定に端を発したものでございます。
現在、全国各地で整備が進められております地域高規格道路は、高速道路など高規格幹線道路を補完し、地域の自立的発展や地域間の連携を支える道路として、平成６年に指定、平成10年に追加指定がなされ、現在全国で計画路線として約6,960キロメートル、候補路線が108路線指定されております。
熊本県内でいえば、中九州横断道路、熊本環状道路、熊本天草幹線道路などが上げられておりまして、今回の新広域道路交通計画は約20年ぶりに策定されるものでございます。
このような中、本市においては昨年末から国や県とともに検討を進めておりましたが、今回の交通計画は、本市及び周辺の渋滞が著しい道路の混雑解消はもとより熊本の経済発展につながるものとしなければならないと考えておりまして、このたび学識者や経済界の方々にも御参加いただく熊本都市道路ネットワーク検討会を設置することにいたしました。検討に当たりましては、地域経済の向上の一翼を担う広域的な道路ネットワークについて、大胆な発想に基づく新しい価値の創造も必要と考えておりまして、そのイメージする一事例として都市空間を立体的に活用する都市高速道路のような２階建ての自動車専用道路を示させていただいたところです。
今回の検討会では、国、県等と協力をいたしまして、本市が主導的に熊本の未来を託す新たな道路の絵姿を描き、それを国が策定する新広域道路交通計画に盛り込むことが最重要であると考えておりまして、スピード感を持って検討を進めてまいりたいと考えております。
そして、新広域道路交通計画に位置づけた後には、実施に向けた具体的な事業手法や事業主体、さらには財源等について検討していくこととなります。今後とも熊本の未来の礎となる道路網について、国、県、さらには経済界などとも強く連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 私からは、都市計画道路の見直しについてのお尋ねに関し２点お答えいたします。
まず、都市計画道路の見直しについてでございますが、都市計画道路の中には議員御指摘のように長期間経過した路線も多く残っており、私有地においても建築制限が課せられている状況にございます。
そのため、計画的に整備する路線等を示す道路整備プログラムの今年度予定の改訂に合わせ、都市計画道路についても、路線廃止や計画変更を検討することとし、都市計画道路見直しガイドラインを昨年に策定したところで、今後このガイドラインに基づき都市計画道路の見直しを早期に実施してまいりたいと考えております。
次に、南回りバイパスについてでございますが、南回りバイパスは、議員が申されたように平成９年度に実施しました第３回パーソントリップ調査に基づき、人口増加社会を背景として提案された道路でございます。その後、平成24年に実施しました第４回パーソントリップ調査においては、
人口減少や少子高齢化などの社会情勢の変化に対応した多核連携型の都市圏構造の形成を支援する交通ネットワークの将来像が提案されております。
その際、改めて将来推計交通量を算定した結果、国道57号、通称東バイパスにおいては、現在事業中の道路による自動車交通の分散により、その交通量の減少が確認できたため、南回りバイパスは提案されていない現状にございます。
今後とも、交通ネットワークの検討の際には、社会情勢の変化や人の移動実態を的確に把握しつつ、また議員御提案の趣旨でございます地域の実情などを踏まえながらしっかりと検討してまいりたいと考えております。
〔２３番
西岡誠也議員 登壇〕
◆
西岡誠也 議員 市長のほうから、都市道路ネットワーク検討会の件について答弁をいただきました。検討されて、問題はどこが中心的にやるかということでありますから、国のほうでやってくれれば費用の問題はクリアできるということになるわけでありますから、そういうことからすれば全面的に応援せにゃいかんなと。熊本で全部出さなんなら大事になりますので、その辺はぜひそういう方向で検討ができればと考えております。
それから、都市計画道路の見直しについては、ぜひ大胆な見直しをお願いしたいし、それから南回りバイパスについては、当時平成９年の場合は人口が増加傾向であったと、ところが今現在は人口が減少しているという話でありましたけれども、ただ近辺道路を見てみますと渋滞が人口は減っているという予測の中にも交通量はふえておりまして、それはきちっと地元の要望を含めて検討をしていただきたいと考えております。後で関連する質問も申し上げますけれども、ぜひそういう立場で検討いただきたいと考えております。
次の質問に移らせていただきます。
児童虐待対策であります。
特に最近、かわいそうな報道があっております。やはり各自治体ともこの対策というのが強化しなければならないと報道があるたびに自分のところの自治体を見直して、どうにかそういう事件が自分の自治体でないような形でと、そしていろいろ検討がなされていると思っておりますけれども、そうはいっても今のスタッフ、十分な体制になっているのかということを考えたときに非常に厳しいんではないかと考えております。
平成22年に設置をされたと思います。そのときは30名でございました。ケースワーカー30名、そして平成24年、一時保護所が設置されました。そこで９名ふえました。今現在41名ですか。ということは、ケースワーカーは２人しかふえておらん計算になるということになります。件数はといいますと、平成22年1,694件、今現在は2,393件ですから1.4倍にふえております。ですから、単純計算した場合に実はあと10人ばかり足らんという計算になってまいります。
ですから、そういう意味では、ぜひこの辺の体制強化というのが必要になってくるんではないかというのが一つであります。
それから、川崎市あたりは未然防止などの対策のために専門的な支援を図るということで、ことしの４月からこども未来局こども家庭センターに心理・相談支援担当と法的措置支援担当を置くということを決めました。これは心理・相談支援担当は、要保護児童の一時保護、里親委託、児童養護施設への入所措置などについて専門的な立場で携わると、それから法的措置支援担当は常勤の弁護士が務めると。親権停止といった措置への対応強化を図るということなっているわけでありますけれども、やはり熊本市としてそういう専門的な配置について検討すべきではないかと考えております。ケースワーカーと専門的な職種、そこで連携をとるということが必要ではないかと考えておりますので、その点について
総務局長、健康福祉局長にお尋ねしたいと思います。
〔
萱野晃総務局長 登壇〕
◎萱野晃
総務局長 児童虐待対策に関して、私からは体制強化と専門的な職員の配置についてお答えいたします。
児童相談所の職員数につきましては、先ほど御質問の中にもありましたとおり平成22年の設置時は30人でありましたが、相談件数等の増加に伴い人員体制を強化してきておりまして、今年度は41人体制となっております。
加えて、一般事務職を社会福祉士の有資格者であります社会福祉職に置きかえるなど、相談支援に関する専門性を高めてきたところでございます。
法的支援につきましては、現在、弁護士資格を有する特定任期付職員を法制課に配置し、各部署への法的支援を行っているところでございまして、児童相談所への専任配置や人員体制の強化につきましても今後検討してまいりたいと考えております。
〔田端高志健康福祉局長 登壇〕
◎田端高志 健康福祉局長 私からは、児童虐待対策に関する他都市との連携等課題克服に向けた
取り組みについてお答えをいたします。
最近の児童虐待の事件報道にもございますように、児童相談所や関係機関との連携は課題であると考えております。中でも児童相談所が受理した虐待ケースが転居により児童相談所の所管が変わる際には、当該ケースの家族構成や育ってきた環境、また支援の経過や予測されるリスクなど、受け入れる児童相談所が援助方針を立てる上で必要な情報を確実に引き継ぐ必要がございます。
そのような形成の対応といたしまして、事前に担当者間で電話や面会するなどきめ細かな協議を行った上で、ケース記録等の関係書類について確実に引き継ぎを行っております。
現在、本市におきましては、相談件数や通告が増加傾向にあり、要保護児童の安全安心な暮らしを守るため、他の児童相談所はもとより警察等の関係機関ともなお一層の連携強化に取り組んでいるところでございます。
今後も、他の自治体でのさまざまな対応の課題を考慮し、児童福祉司等の専門職の人員増も含め危機感を持って対応いたしますとともに、国からの児童虐待防止の強化のための方針を踏まえ、体制強化に取り組んでまいります。
〔２３番
西岡誠也議員 登壇〕
◆
西岡誠也 議員 ありがとうございました。体制強化についても力を入れ、そして専門職についても国のほうでも法改正及び国から指導もあっているようでありますから、ぜひそういう立場で強化を促したいと考えております。
児童虐待防止に関する法律というのがありまして、国民は虐待を受けたと思われる児童を発見した場合は連絡しなければならないと、このように書いてございます。ただ昨年この問題で質問されたときにちょっと耳を疑う発言がありました。それは、通告することは隣近所との関係を悪化させることすれ、よくすることはありませんという発言があったんです。これはやはりきちっと通告をしなければならないという法律があって、当然のことです。これが通告しないということになるとそういう発見もできなくなるということになります。
それから、もう一つは、泣き声による通告の件数は32件で、それから虐待はなかったケースは26世帯で81％が虐待ではなかったということをおっしゃったんですけれども、逆に言えば６件が未然に防止できたということからすれば、やはり通告があってそれを発見する、このことが一番大切ではないかと思いますから、ここをやはり力を入れるべきだと思っています。
熊本市のホームページにおいては、通告は支援の始まりですと、虐待に気づいたら通告しましょうというホームページには記載されております。ですから、国の虐待防止に関する法律、これ通りにやるべきだと私は思いますけれども、質問をする予定はありませんでしたけれども、私が言っているのは間違いでしょうか。健康福祉局長、答弁お願いします。
〔田端高志健康福祉局長 登壇〕
◎田端高志 健康福祉局長 今、議員からお話がございましたように、やはり子供の命を守るということは何よりも優先すべきものだと思っておりますので、そのような観点から相談、通告等につきましては、速やかに市民の皆様から情報等を寄せていただきたいと思っております。
〔２３番
西岡誠也議員 登壇〕
◆
西岡誠也 議員 安心いたしました。そういう立場でやはりやるべきだと、国の法律がそうなっていますから熊本市もそういう立場でやっているということでありますので、やはり本当に虐待の防止というのは早目にそういう情報があったら通告をするというのが大切なことだと思います。
それでは、最後に地元の課題を幾つか質問したいと思います。
県道田迎木原線というのが幾つもあって難しいんです。流通団地から南のほうへ行く道路も田迎木原線なんです。旧木部線も田迎木原線なんです。だから、ちょっとわかりづらいわけでありますけれども、まずは通称木部線のほうなんですけれども、木部線と川尻下無田線、いわゆる木部塘の交差点ですね。木部のバス停の終点からさかのぼっていってというところなんですけれども、これは毎年二、三件事故が起きます。前回質問したときも、一部ハゼの木を伐採したり低木をあるいは草を除去していただきました。ただそれをハゼの木とかいろいろな木を切るときには国土交通省と協議をせないかんということになっておりますので、その辺について一部改善されましたけれども、ただ今でも視距が確保できていないという実態がございますので、この点についてその後どうなったのかちょっとお尋ねをしたいと思っています。
それから、今申し上げました交差点の北側、１本堤防道路に上る手前の橋、これは第３木部橋といいますけれども、このかけかえについても前回お尋ねいたしました。このかけかえについてはどうなっているのかお尋ねしたいと思っています。
それから、２点目でありますけれども、旧天明新川、今改修を行っています。今現在は木部線より下流については浚渫の工事が行われております。この進捗状況についてまずお尋ねしたいと思っております。それから、上流については、旧天明新川の木部線よりも上流については用地買収をして拡幅して管理道路をつくるという計画がなされております。この問題についてはどのような状況になっているのかお尋ねしたいと思っております。
それから、もう一つ、３点目。笛田の笛田神社のところの交差点ですね。ここについては拡幅されて歩道も設置されました。非常に改善もされました。ところがかなり朝から立っておりますと渋滞も起きております。
それから、もう一つは、あそこは大きな道路、桜十字病院がかなり従業員さんがいらっしゃいます。朝から木部線と、それから別の田んぼ道のようなところを通って通勤をされておりますけれども、そこの桜十字病院に向かって道路が１本あります。それが木部線につながれば非常にいいんですけれども、その辺の計画についてあればお尋ねしたいと思っています。これは実は先ほどの南回りバイパス、これが開通すればこういう問題は生じてこないわけですけれども、まだそれが実現できない段階でこういうことの要望が地元から出ているということでございますので、この３点についてお尋ねしたいと思います。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 地域の課題に関するお尋ねに順次お答えいたします。
まず、第１点目の一般県道田迎木原線、先生も御承知のとおり木部線でございますが、と加勢川の堤防を兼用しております市道との交差点付近のハゼの木についてでございますが、視距の確保の観点から平成30年３月に伐採を行っております。しかし、現在は伐採したハゼの木から分き芽が成長している状況にもあるため、今後周辺の樹木とあわせた対応を適切に行ってまいりたいと考えております。
次に、第三木部橋のかけかえについてでございますが、昨年まで河川管理者や地元との協議を進めてきており、本年度から道路拡幅に伴う用地測量を実施するなど、かけかえに向け引き続き関係機関と協議をしながら事業を進めてまいります。
次に、旧天明新川の改修後における木部線より上流の浚渫と上流の進捗状況についてでございますが、すみません、下流の浚渫と上流の進捗状況についてでございますが、旧天明新川については、議員御指摘のとおり、毎年中央病院付近で大雨による道路冠水が発生しているため、下流端の平野川合流点から上流端のゆめタウン浜線北側付近までの7.5キロ区間を準用河川に指定し、河川改修を進めております。
このうち、下流部の平野川合流点から木部線までの約2.8キロの区間については、現在下流から1.3キロ区間の整備が完了し、これより上流の区間については、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を活用し、令和２年度の完成を目指し整備を進めております。また、残りの区間、通称木部線より上流の区間につきましても、用地買収を終えた区間から順次堰や護岸工事などの河川改修を進めているところであり、今後とも早期完成に向けて努めてまいりたいと考えてございます。
最後の道路整備によります新たな道路整備に関するお尋ねかと思いますけれども、市道木部第109号線、それと木部線を接続する道路整備のことについてかと思います。この整備を行いますには複数の市道を経由する必要がございます。このうち木部109号線につきましては平成30年度に測量設計を実施し、来年度以降に道路改良や舗装工事を実施する予定としております。残りの整備されていない市道につきましては、今後整備方針を地元や関係機関と協議してまいりたいと考えております。
〔２３番
西岡誠也議員 登壇〕
◆
西岡誠也 議員 ありがとうございました。地元の方へいろいろありまして、旧木部線ですね。雨が降るたびに冠水するということで、消防団の皆さんは火災よりも水対策で交通どめの整理をするということがございます。
今、旧天明新川の改修が行われておりますけれども、今の整備も当然必要でありますけれども、先ほどちょっとあった中央病院付近の冠水の問題、それから木部線の冠水の問題、ここをずっと考えてみますとこれが浚渫、それから拡幅が進んだ場合に冠水が改善されるのかということを考えたときに非常に私は疑問を持っているんです。というのは、木部線から元三のポンプ場、排水機場まで実は勾配がどれだけあるかというと、２キロ以上1.1
メーターしか下がらんのです。２キロ以上で１
メーターです。ということは、ほぼ勾配がないと。もともとポンプ場、５つのポンプが動かせないと、水がそこまで流れていかんというのが今の現状でありますから、そういうことからしますと旧天明新川の改修が終わった時点で冠水がなくなるのか、あるいはそれができない場合は排水機場を何らかの形で考えるとか、いろいろ検討が必要であります。でないと、あそこの中央病院の冠水は解決しないんではないかと、このように考えておりますので、その辺もぜひ検討する必要があるんではないかということを申し上げておきたいと思います。
以上、私のほうから、きょう
人口減少対策の問題から、今テレビでいろいろ高齢者の事故の問題、虐待の問題、いろいろ取り上げさせていただきましたけれども、なかなかすぐ解決する問題ではございません。やはり少しずつほかのところとも連携しながらやっていく課題がたくさんあると思っています。ちょうど１時間半以内におさまりました。いろいろ地元のほうからも傍聴いただきましてありがとうございました。
これをもちまして、私のほうの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────
○上田芳裕 副議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開します。
午前１１時２６分 休憩
───────────
午後 ２時００分 再開
○倉重徹 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────
○倉重徹 議長
一般質問を続行いたします。井本正広議員。
〔２６番 井本正広議員 登壇 拍手〕
◆井本正広 議員 皆さん、こんにちは。公明党熊本市議団の井本正広でございます。４月の改選後、初の
一般質問になります。５月に元号が令和に改まりました。西暦は戻ることなくずっと続いていきますが、この改元という制度は、現在、日本にしか残っておらず、改元によって元年からの年がスタートいたします。私自身も原点に返って改めてスタートを切ってまいりますので、御支援をいただいた市民の皆様、そして先輩、同僚議員の皆様、どうかよろしくお願い申し上げます。
さて、熊本市は1889年の市政施行から本年で130年という大きな節目を迎えます。一方、熊本地震から３年が過ぎ、一見地震前を取り戻しつつあるかに見える風景のその陰で、いまだ生活再建のめどが立たない被災者の方がおられます。新しい熊本市の姿をつくりながらも、最後の１人まで寄り添い、恒久的な住まいの確保とよりよい生活再建を実現するために、国、県とのネットワークを進め、あらゆる努力をしてまいります。
それでは、早速質問に入ります。市長初め執行部の皆様、明快な答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、子供たちの安全対策について質問いたします。
最近、子供たちを巻き込んだ痛ましい事故のニュースが後を絶ちません。４月には東京都池袋で87歳の男性が運転する乗用車が暴走し、母子２人が死亡、８人が重軽傷を負いました。そして、５月には、滋賀県大津市の県道交差点で車２台がぶつかる事故があり、散歩中の保育園児が巻き添えになり、園児２人が死亡、１人が意識不明の重体、園児10人と保育士がけがをしました。その他幾つもの事故の報道があっております。暴走する車から子供たちの命をどう守るのか、さらなる対策を急がなくてはなりません。具体的には、交差点など道路環境の点検、通園、通学路の危険箇所の総点検、保育所、保育園の周辺や散歩コース等安全確保に向けた総点検を実施と、全世代での交通安全教育の指導、徹底です。
このほかにも、歩道の拡張を初め、ガードレールや防護ポールの設置、ゾーン30など一定区間の速度規制のさらなる強化、信号機や横断歩道の新設、標識の設置等あらゆる方策を行い、痛ましい事故を防ぐための対策が求められております。
そこでお伺いいたします。
１点目、本市ではこれまでどのような対策をとってこられたのでしょうか。また、今後どのような対策をとられるのか、お考えをお示しください。
２点目、午前中も少し触れられましたが、高齢者に免許の
自主返納を促すための
環境づくりも重要と考えますが、市の対応についてお伺いいたします。
続けて伺います。
５月28日、川崎市の路上でスクールバスを待っていた小学校の児童や保護者らが次々に襲われる通り魔殺傷事件が発生しました。19人が襲われ、小学生６年生の女児と保護者の方お二人お亡くなりになりました。亡くなられた方々の御冥福を祈るとともに、被害に遭われたお方にお見舞いを申し上げます。
このような残虐な行為は、絶対に許せない行為であります。このほかにも、本市でも登下校中の児童に対するわいせつ容疑事案や不審者事案が発生しているとも聞いております。
３点目、今後このような悲惨な事件に対する対応も含め、学校の安全管理の徹底が求められています。どのように対応されるのでしょうか。
以上３点、子供たちの安全対策について、１点目２点目を
関係局長、３点目を教育長にお尋ねします。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 私からは、子供たちを
交通事故から守るための安全対策についてお答えいたします。
本市では、これまで国の政策に基づき、死傷事故率が高い幹線道路への対策を初め、熊本県警が指定しますゾーン30と連携した生活道路対策や通学路対策を継続的に取り組んでおります。具体的には、防護柵の設置やカラー舗装などさまざまな
取り組みを実施してきたところでございます。
今後の対策としましては、国、県、市が連携を強化して、地域ごとの実情に合わせた
取り組みを進めていかなければならないと考えております。
例えば滋賀県大津市の園児死傷事故の発生において、本市は、６月３日から緊急の安全点検を行うとともに、交通管理者、各道路管理者と連携した合同点検についても６月14日から実施しているところでございます。
今回の合同点検では、過去５年間で子供が当事者となった重大事故箇所に安全施設等が適切に設置されているかなどの確認を行い、その結果を踏まえ、防護柵等の対策を講じることとしております。
今後とも、今回のような痛ましい事故を発生させないよう、市民の皆様に危険箇所などの情報提供を呼びかけるとともに、防護柵などの取り得るべき対策を講じてまいります。
〔
石櫃仁美市民局長 登壇〕
◎石櫃仁美
市民局長 子供たちの安全対策に関する２点のお尋ねにお答えいたします。
子供たちを
交通事故から守るため、交通指導員による各地域での交通安全指導を年間を通じて行うとともに、児童・生徒や高齢者などを対象に
交通安全教室を開催しており、平成30年度の実績は268回でございます。
また、春と秋の交通安全運動期間中はもとより、機会を捉えまして交通安全の推進につきまして、市政だよりやホームページ、ＳＮＳなどを活用した広報啓発を行うとともに、区役所による地域巡回を行っております。
このたびの大津市の事故や川崎市の事件を受けまして、熊本市交通指導員区協議会連合会などの関係団体に児童・生徒の登下校時などの見守り活動の強化について協力依頼を行ったところでございます。
今後とも継続して、街頭指導や交通安全への意識を高める啓発活動などに取り組むとともに、教育委員会とも連携いたしまして、子供たちの交通安全活動を進め、さらなる
交通事故の防止に取り組んでまいります。
次に、高齢者の免許の
自主返納を促すための
環境づくりにつきましては、
高齢者運転の
交通事故防止に向けましての啓発活動として、
市ホームページや高齢者を対象とした
交通安全教室におきまして、
運転免許自主返納制度の案内を行ってきたところでございます。
今後は、新たに啓発チラシなどを高齢者に身近な施設に設置するなど、機会を捉えまして
自主返納を促すよう制度の周知活動に積極的に取り組んでいくこととしております。
また、県警や交通関係団体等とも連携しながら、高齢者が
運転免許の
自主返納しやすい
環境づくりに取り組んでまいります。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 学校における安全管理の徹底についてお答えいたします。
本市においては、各学校における対策としまして児童・生徒への安全教育の充実を図るとともに、ＰＴＡ、警察、防犯協会等で構成する学校安全対策協議会を開催し、安全を確保するための情報交換などの活動を行っております。
また、こどもひなんの家の設置や防犯ボランティア、ＰＴＡ等による登下校中の見守り、学校ごとに作成する通学路の危険箇所を示した安全マップによる注意喚起等、学校と地域が一体となって児童・生徒の安全確保に努めております。
また、昨年度は、国が作成した登下校防犯プランに基づいて関係機関と連携して、防犯の視点に重点を置いた通学路の点検を行い、地域パトロールの強化等の対応を行いました。
また、最近のさまざまな事件を受けまして、今後は地域と保護者との連携はもとよりですが、新たに警察への警らや危険箇所の情報共有の強化、防犯教育の開催の協力をお願いするなど、児童・生徒のさらなる安全確保と、児童・生徒がみずから危険を予測し、安全に行動する力を醸成するための安全学習や指導の充実に努めてまいります。
〔２６番 井本正広議員 登壇〕
◆井本正広 議員 ６月３日から緊急の安全点検を行うとともに、過去５年間で子供が当事者となった重大事故箇所の安全施設の確認を行い、その結果を踏まえ防護柵等の対策を講じるとのことであります。スピード感を持って取り得るべき対応策を講じていただきたいと思います。また、高齢者が
運転免許の
自主返納しやすい
環境づくりとしては、これまでの案内などに加えて新たに啓発チラシ等
自主返納を促す制度の周知活動に積極的に取り組んでいくとのことですが、免許を
自主返納した高齢者に対し、移動支援サービスを充実させていくなどさまざまな支援策を検討していただきたいと思います。免許がなくても困らないまちづくりを目指していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
学校の安全管理の徹底については、新たに警察への警らの強化や危険箇所の情報共有の強化、防犯教育の開催など、児童・生徒みずから危険を予測し、安全に行動する力を醸成するための安全学習や指導の充実に努めていくとのことであります。子供たちのかけがえのない命を社会全体で守っていかなければなりません。でき得る限りの対応をしてまいりたいと思います。
続いて、ドライブレコーダーを活用した犯罪抑止力の強化について質問いたします。
今、ドライブレコーダーが走る防犯カメラとしての注目を集めております。最近の事件、事故のニュース報道でドライブレコーダーの映像が提供されたことにより、事件、事故の一部始終がわかり、犯人の特定ができたもの、証拠がそろった等よく見聞きするようになりました。
また、最近、警察署との間で犯罪行為や不審者を発見した場合に積極的な通報を行うとともに、公用車や民間事業用の車両に搭載されたドライブレコーダーの記録データを警察署に提供して捜査に協力する協定書の締結を行う自治体、企業がふえてきています。安全で安心して暮らせるまちづくりに向けて関係機関が連携し、犯罪情報の提供や注意喚起を行い、地域住民を犯罪被害から守ることが目的であり、協定書には積極的な通報やドライブレコーダーの記録データの提供に加え、提供を受けた警察署は記録データの適正管理を行う旨などが明記されているということです。
これらの車両には、防犯警戒、ドライブレコーダー録画中などと記されたステッカーが張られ、市内をドライブレコーダー搭載車が常に走行していることをアピールすることにより、犯罪や
交通事故の抑止にも一役買います。
そこでお伺いいたします。
本市の公用車へのドライブレコーダー設置状況はどうなっていますでしょうか。本市も公用車のドライブレコーダー搭載車のデータを警察に提供する協定を犯罪抑止の観点から締結してはどうでしょうか。
総務局長にお伺いします。
〔
萱野晃総務局長 登壇〕
◎萱野晃
総務局長 公用車へのドライブレコーダー設置に関する御質問にお答えいたします。
本市では、平成27年度から公用車の更新時等にドライブレコーダーの導入を始めており、現在、全公用車981台のうち250台に設置を完了し、その設置率は約25％となっております。
中でも緊急走行を行う消防車両など事故リスクの高い車両につきましては優先的に導入したところでございまして、特に走行距離の多いごみ収集を行うじんかい車につきましては全車両にドライブレコーダーを設置いたしております。
ドライブレコーダーの設置は、事故時のトラブル防止だけでなく、運転する職員の安全運転意識の向上などにも効果があることから、今後とも全車両設置に向け計画的に導入を進めますとともに、地域の防犯や安全対策の強化に向けて、県警とのさらなる連携やデータ提供に関する協定締結につきましても検討してまいりたいと考えております。
〔２６番 井本正広議員 登壇〕
◆井本正広 議員 本市の公用車のドライブレコーダー設置率は約25％のことであります。予想していたより少なかったのですが、今後全車両設置に向け計画的に導入を進めるとのことであります。事故時のトラブル防止、職員の安全意識の向上だけでなく、犯罪の抑止力の強化のためにも設置率をふやしていただくとともに、警察との協定締結もぜひ検討していただきたいと思います。ドライブレコーダー搭載車がステッカーを張っていることにより、市内の至るところで走行していることを多くの人に知っていただくことで犯罪抑止力の強化につながりますので、
民間事業者に対しても県警との協定締結を促していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、熊本地震からの復旧復興と災害対策について数点お伺いいたします。
未曾有の災害となった平成28年熊本地震から丸３年が経過しました。公明党熊本県本部では、これまで山口代表、斉藤幹事長などの党幹部のほか、石井国交大臣、蒲島県知事、
大西市長初め県下の被災市町村長にも御出席いただくなど、これまでに５回の熊本県本部復興会議を開催してまいりました。
特にことし４月28日に開催した第５回復興会議では、最後の１人まで被災者に寄り添い、誰も置き去りにすることなく、熊本復興から希望ある未来へ、国、県、市連携して議員が総力を挙げて復旧復興に取り組んでいくことを決意し、また災害に強いまちづくりを進めるとともに熊本地震を風化させることなく、防災、減災を政治や社会の主流に備え活動をしていくことなど、これまでの決議などを踏まえ、より具体的な活動として復興加速活動方針を確認しました。
そこで、初めに被災者の生活再建支援についてお伺いいたします。
本市では、いまだ震災前の暮らしを取り戻すことができずに仮設住宅等の仮住まいでの生活を余儀なくされている被災者の方がいらっしゃいます。５月末時点で、応急仮設住宅等の入居状況は2,650世帯、5,700人の方がおられます。住まいの生活再建のめどが立っている世帯は、順次仮設住宅などから移られていますが、どうしても希望どおりに住まいや生活を再建することが難しいめどが立たない世帯がまだ36世帯いらっしゃるとのことです。
市長は、ことし３月末までに全被災者の住まいの確保のめどを立てたいとのことで動いてこられたと思いますが、まだ難しいようです。私がお聞きしたところでは、再建の方向性は決まっているものの、生活困窮等で家賃が払える見込みがない、敷金礼金の助成はありがたいが保証人不在でつまずいた、ペットも住める住居は家賃が高く払えない、希望する団地の部屋がない等マッチングがかなり難しいケースがあるようです。
目標としての期限はよいのですが、決して区切らずに、最後の最後まで一人一人に寄り添った支援の丁寧な対応をしていただくように求めておきます。
また、
大西市長は、仮設住宅から恒久的な住まいに移られた後の見守り体制についても言及されており、仮設住宅から恒久的な住宅に入ったからそれで復興が進んでいるという認識ではなくて、常に見守り支え合っていく、そういう地域の社会、コミュニティをつくっていく責務があるとおっしゃっております。
公明党市議団としても、大変重要な視点と捉えており、昨年末に
大西市長に提出した政策要望書でも求めたところであります。
そこで、改めて
大西市長に被災者の生活再建支援を含め、復旧復興に対する決意をお伺いします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 これまで本市では、被災者の方々の生活再建を最優先に各区の地域支え合いセンターや、伴走型住まい確保支援事業等を中心として、恒久的な住まいの確保支援に取り組んできたところでございます。
その結果、５月末現在の仮設住宅等の入居者世帯数は2,650世帯となりまして、平成29年５月末のピーク時の１万1,052世帯と比較いたしますと４分の１以下まで減少しております。また、年内には全ての災害公営住宅が完成する予定でございまして、今後さらに被災者の住まい再建が本格化する見通しでございます。
現在、仮設住宅等に入居される世帯の98％以上において住まい再建の見通しが立っている一方、生活困窮等の理由で再建が懸念される世帯が現時点で36世帯ございまして、引き続き生活再建困難者支援事業等を中心に重層的かつ重点的な支援に努めてまいりたいと考えております。
また、本市では、住まいを再建された方々が新たな地域で孤立することなく、健やかで生きがいを持って暮らし続けることができるよう、地域の方々との交流会の開催や継続的な見守り等、地域と連携しながら再建後の支援にも重点的に取り組んでまいります。
今後とも、被災者の生活再建に最優先で
取り組み、全ての被災者の方々が１日も早く安全で安心な暮らしを取り戻すことができるよう、全力を傾注してまいりたいと考えております。
〔２６番 井本正広議員 登壇〕
◆井本正広 議員 市長の決意をお聞きしました。最後の１人まで全力を傾注して頑張っていただきたいと思いますし、住まいの再建後の支援にも重点的に取り組んでいただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
続いて、液状化対策についてお伺いいたします。
甚大な液状化被害が起きた南区の近見地区では、いよいよ地下水位低下工法での工事が始まります。
そこで、具体的にお伺いいたします。
まず初めに、先行地区での実施になると聞いておりますが、計画どおりに進んでいますでしょうか。先行地区の進捗状況をお聞きします。
２点目に、市の方針は工事区域全員の同意を目指すとしておりますが、対象地域全ての同意はとれるのでしょうか。現在の同意状況はどうなっていますでしょうか。
３点目に、地下水位低下工法では、１、地下水位を下げると５センチ以上の地盤沈下が発生する。２、十分な効果が見込めない。３、国道や河川などに影響を及ぼすなどの可能性がある場所は対象から除くことになっていますが、対象外の区域は別の工法による対策を検討するとなっています。今後どのような対応策をどのような形で検討していかれるのでしょうか。都市建設局長にお伺いします。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 近見地区の液状化対策について、順次お答えします。
まず、先行地区の進捗状況についてでございますが、昨年末、日吉校区第４町内の１地区約0.75ヘクタールにおいて同意が100％整ったことから対策工事に着手したところでございます。
今後、ライフライン移設後の８月ごろより遮水矢板工事を開始することとしており、年度末の完成に向けおおむね計画どおりに進捗しております。
次に、工事区域の同意の取得状況についてですが、これまで地域が一体となって復興に向かうことや事業を円滑に進める必要があることなどから、説明会などを通じ100％の同意取得を地域住民の方々へ説明してきたところでございます。
しかしながら、その他の先行地区においては、同意取得を進める中で相続等により全員の同意に時間を要するなど、今後の事業実施における課題も見えてきたところです。
また、地域の説明会においても事業を進めるため、現在の同意率を下げられないかなどの御要望もいただいております。さらには、東日本大震災における液状化対策の同意状況については、地下水位低下工法で実施した他都市はおおむね80から90％の同意で事業を進められている状況にあります。
そこで、本市においても東日本大震災の事例にもあるように80％程度の同意で実施を行うことにより事業のさらなるスピードアップになり、被災者の熊本地震からの一日も早い生活再建につながることから、同意率緩和の検討を進めているところでございます。
最後に、地下水位低下工法の実施が難しいと考えられる区域への対応策につきましては、再度詳細な現地調査を行い、地下水位低下工法が拡張できないかといった検討や個々の宅地の状況も勘案しつつ別工法について現在、検討を進めているところでございます。
今後、これらの調査、検討した結果を早期に取りまとめ、次回開催する液状化委員会に諮り、改めてその方向性を示し、液状化対策についてスピード感を持って取り組んでまいります。
〔２６番 井本正広議員 登壇〕
◆井本正広 議員 先行地区においては、工事に着手し、今年度末の完成に向けて計画どおりに進捗しているとのこと、また相続等により100％の同意取得に時間を要する場合には、本市においても、東日本大震災の事例にもあるように80％程度の同意で事業実施を行う等同意率緩和の検討を進めているとのことであります。既に熊本地震から３年が経過しております。被災者の一日も早い生活再建につながるようスピード感を持って事業を実施していただくとともに、可能な限り合意をとっていただき、丁寧な対応で事業の推進をお願いします。
また、地下水位低下工法ができない区域の方々には、次回の液状化委員会に諮るとのことであります。こちらもスピード感を持って進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続いて、無電柱化電線共同溝事業についてお伺いします。
熊本市では、昭和61年度から７期にわたって、これまで電線共同溝事業、いわゆる無電柱化整備事業を行ってきました。この無電柱化、電線類の地中化をする事業の目的として３つの理由が示されています。
１つに防災、大規模災害、地震、竜巻、台風等が起きた際に電柱等が倒壊することによる道路の寸断を防止するため。２つに安全・快適、無電柱化により歩道の有効幅員を広げることで通行空間の安全性、快適性の確保を行うため。３つに景観・観光、景観の阻害要因となる電柱、電線をなくし、良好な景観の形成をするためとしています。この３つの理由のうち、１番目の防災についてですが、これまでに熊本県を襲った台風で電柱が倒壊して道路を寸断する姿を見てきており、地中化することによって電柱などの倒壊を回避する手段として効果が大きいことは確かです。その上で、地中化された共同溝が大きな地震で破壊された場合、現在設置されている共同溝は人が入れるような大きさではないために復旧工事がおくれるとの指摘もあるようです。
そこでお伺いします。
１点目、改めてその目的とこれまでの整備状況をお示しください。
２点目、過去の災害で無電柱化した電線類に被害はなかったのでしょうか。また、地中化された共同溝が大きな地震で破壊された場合、現在設置されている共同溝は人が入れるような大きさではないために復旧工事がおくれるとの指摘もあるようですが、実際のところどうなのでしょうか。
３点目、今後の整備の予定についてお答えください。都市建設局長にお伺いします。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 無電柱化事業に関する質問について順次お答えします。
まず、１点目の事業の目的と整備状況についてですが、本市の無電柱化事業は議員御案内のとおり防災、安全・快適、景観・観光の観点から、昭和61年より中心市街地の商業地域や緊急輸送道路を対象にこれまで約55キロを実施してきたところでございます。
次に、過去の災害における被害状況ですが、最大震度７を２回記録した平成28年の熊本地震においては電線類の被害は確認されておりません。また、国土交通省の調べによりますと、阪神・淡路大震災及び東日本大震災において多くの電柱が倒壊する一方、地中線の被害は小さかったとされており、災害を未然に防止する観点から無電柱化事業の効果は高いと認識しております。
最後に、今後の予定につきましては、国の第７次無電柱化推進計画との整合を図り、緊急輸送道路や災害拠点病院へのアクセス道路を優先的に実施していくこととしております。整備に当たりましては、各電線管理者との合意形成に努めることはもとより、国の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を活用するなど、無電柱化事業の推進に取り組んでまいります。
〔２６番 井本正広議員 登壇〕
◆井本正広 議員 熊本地震においても無電柱化した電線被害は確認されなかったとのことであります。また、過去の大災害においても多くの電柱が倒壊するなど架空線の被害率が地中線の被害率を上回ったことで地中線の信頼性が確認されているとのことでありました。安全で快適な空間の確保や都市景観の向上、都市災害の防止、情報通信ネットワークの信頼性向上を図るため、無電柱化事業の推進に取り組んでいただきたいと思います。
次に、熊本市復興アドバイザーからの最終提言についてお伺いいたします。
熊本地震からの復旧、復興に向け、単に震災前の熊本市に戻すだけでなく、新しい未来の地方都市熊本の姿を創造するために、熊本市復興アドバイザーからの最終提言がなされたと伺っています。
構成されたアドバイザーを見ると、北川正恭早稲田大学
マニフェスト研究所顧問、寺島実郎一般財団法人日本総合研究所会長等、東日本大震災も含めて各地で復興アドバイザー、あるいは復興の計画に何らかの形で携わってこられた方が多く、さまざまな分野の第一線で活躍をされておられる方々で構成されています。
提言の前文には、熊本市は、この厳しい状況を直視し、課題を先送りせず、今こそ熊本地震を契機として新しい熊本市へと生まれ変わらなければならない。それは将来を担う若い世代が希望を抱け、誰もが生涯にわたって安全・安心で豊かな暮らしを楽しむことができ、一人一人の多様な価値感とライフスタイルが尊重される上質な生活都市を実現するための本気の挑戦であるとありました。
また、熊本市は何をしなければならないかと題して、被災者や弱者を置き去りにしない社会基盤の構築や防災・減災の視点を取り入れたあらゆる施策の展開、時代を先取りし、市全体で課題に取り組む市役所への抜本的な体制転換等８つの柱で具体的な
取り組みを示しています。
また、震災を乗り越えて立ち直ってきた熊本市だからこそ、この難しい変化の時代に立ち向かい、日本をリードする存在になることを期待しているとエールを送っていただいております。
そこで、改めて
大西市長にお伺いします。
１、熊本市復興アドバイザーを設置された目的とこれまでの経緯、そして最終提言についての所感をお尋ねします。２、また、熊本市第７次総合計画の中間見直しに反映させたいと
大西市長は述べておられます。どのように反映されるのかについてお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 熊本市復興アドバイザーからの最終提言に関するお尋ねにお答えいたします。
熊本市復興アドバイザーは、本市が熊本地震からの復旧、復興を進めていく中で震災前の熊本市に戻すことにとどまらず、新しい熊本市をつくるという視点でさまざまな分野の第一線で御活躍される９名の有識者に大所高所からの御意見を求めるため、平成28年８月に設置したものでございます。
これまで復興アドバイザー会議を全10回開催しておりまして、熊本地震後の生活再建や防災・減災対策はもとより、本市の復興とその先の新たな社会基盤の構築や地域づくり、経済の持続的成長等さまざまな視点から熱心に議論いただきまして、先月28日に北川正恭議長から最終提言をいただいたところでございます。
この提言は、本市の復興とその先の新しい熊本市の実現に向けた羅針盤になると考えておりまして、現在進めております第７次総合計画の見直しの中でさまざまな課題を解決すべく御提案いただいた
取り組みである８つの上質な生活都市へのアプローチを具体化していくこととしております。特に住まい再建後のコミュニティ構築支援や福祉的支援の仕組みづくりを初め、質の高い教育の提供やジェロントロジー、これは老年学と言いますけれども、ジェロントロジーの視点を取り入れた都市基盤の整備、滞在交流型観光による市民の所得向上等の新たな社会基盤や仕組みの構築に向けた視点や
取り組みについて、分野別施策等に反映してまいりたいと考えております。
〔２６番 井本正広議員 登壇〕
◆井本正広 議員 今回の提言は、震災前の熊本市に戻すだけでなく、復興、その先の新しい熊本市の実現に向けた羅針盤になると市長は考えられており、第７次総合計画の見直しの中で具体化していくとのことです。
私たち公明党熊本市議団は、熊本地震からの復旧、復興を最優先としながらも、将来の
人口減少社会を見据えた対策を優先順位を見きわめながら確実に、そしてスピード感を持って進めていくことが将来世代の責任を果たすことになると確信をしております。特に被災者や弱者を置き去りにしない社会基盤の構築、防災・減災の視点を取り入れたあらゆる施策の展開を反映していただきたいと求めておきます。よろしくお願いいたします。
次に、将来の道路ネットワークについてお伺いいたします。
午前中の市長の答弁にもありましたように、現在、国土交通省は新広域道路交通計画という新たな広域道路ネットワークの策定に向けて、国、県、市での議論が進められているところで、今回の策定は現計画が平成６年に策定され、平成10年以降未改定のまま来たもので、約20年ぶりとなり、全国各地でも議論されていると聞いております。
こうした新広域道路交通計画の約20年ぶりの改定は、近年のたび重なる自然災害などを受けて、平成30年の道路法等の一部改正に伴う重要物流道路制度が創設されたことを契機として、平常時、災害時を問わず、人、物の流れを確保、活性させることを目的とされ、国土強靱化やグローバル化といった新たな社会経済の要請にも応え、未来志向の中長期的な視点での幅広い検討が必要となっています。
ここで言う中長期とは、おおむね20年から30年間となっており、国土交通省では各地方整備局単位でブロック単位の計画を、そして各都道府県では県と政令市が計画を策定するとなっています。
こうした中、熊本県と政令市熊本市は、熊本地震の発災を受け、南海トラフ大地震などの広域災害に備えるため、熊本県は九州の広域防災拠点として福岡とともに国土交通省から指定され、熊本市も九州における人と物の物流の中心都市としての整備が求められています。こうした視点も昨年の政策要望で公明党として求めたところです。
こうした中、先般の定例記者会見で、
大西市長は、熊本市とその周辺地域を中心とした将来の道路ネットワークについて、新たな検討の場として熊本都市道路ネットワーク検討会を設立すると発表されました。そして、この熊本都市道路ネットワーク検討会で検討されたものが新広域道路交通計画に反映されるものと考えられます。
さて、熊本市の道路交通の現状は、市内中心部の平均速度16キロ、全国政令市ワースト１位、市内の主要渋滞箇所数180カ所と、この主要渋滞箇所数は福岡県全体の箇所数とほぼ同じで、全国政令市ワースト１位となっており、市内一円で慢性的に交通渋滞が発生しており、中心部と高速道路や空港などへの拠点へのアクセス性も大変低い状況にあり、交通混雑の緩和など長年の課題を多く抱えています。
また、市長は、定例記者会見で熊本市が抱える道路交通の課題とともに、将来の絵姿として福岡の都市高速のような２階建ての道路構造のイメージ図を示されました。こうした議論は、先ほど述べた平成６年の国の広域道路交通計画を受け、平成９年ごろにも熊本市でも検討されたそうですが、平成10年から国では未改定となり、熊本市の構想は断ち切れとなったと先輩議員から伺っております。
そういった観点から、今回の約20年ぶりとなる新広域道路交通計画の策定は絶好の機会と言えると考えます。
そこで、
大西市長にお伺いします。
今、熊本市では、熊本地震からの復興、桜町の再開発や熊本駅周辺の開発など、将来に向けて大きく前進しているところであり、また、外国人観光客の来訪等も含め、今後の地域発展の成長ポテンシャルが高い九州の中央部にある広域交流のかなめとなる都市であります。
慢性的な渋滞の発生など熊本市の道路事情が抱える問題を解決していくために、熊本市が中心となって進めていく将来の道路ネットワークについて、どのような考えのもと、今後どのように進めていくのか、
大西市長に見解を求めます。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 議員御指摘のとおり、熊本市内の道路事情は主要渋滞箇所数が180カ所、また市内中心部での車の平均時速は16キロメートルなど、いずれも全国の政令指定都市でワースト１位となっております。慢性的な渋滞が市民生活はもとより経済活動に至るまで悪影響を及ぼしている状況です。また、そのことが将来の熊本の発展を阻害するのではないかと大変危惧をしております。
さらに、熊本地震では、高速道路や幹線道路などの寸断によりまして救援物資が運べないなど、道路ネットワークの脆弱さを身をもって経験したことから、幹線道路の連続性と代替道路の確保の重要性を痛感いたしたところです。
現在、国において、植木バイパス、北バイパス、市においては、熊本西環状道路を初めとした幹線道路整備を鋭意進めております。しかし、これらが完成して一定の渋滞緩和は見込まれるものの、抜本的な渋滞の解消には至らないと予測されておりまして、九州中央に位置し、地理的にポテンシャルが高い本市の特定を生かし切れないと考えております。
このような中、約20年ぶりとなる新広域道路交通計画の策定が進められることとなりました。議員御案内の新広域道路計画は、平常時、災害時を問わず、また昨今の社会経済の要請に応え、道路の役割強化などを見据えた未来志向の計画であるとともに、現状の交通上の問題を解消する絶好の機会と捉えております。
九州中央道や中九州横断道路、有明海沿岸道路の整備が進みますと、近い将来広域的な道路が本市につながってまいります。そのことは拠点性を高めるだけではなくて、熊本を中心に人、物が動き始め、さらに生産性を向上させることが、熊本だけではなく九州全体の地域経済の発展につながると考えております。
また、本年９月には桜町再開発事業が、さらに２年後には熊本駅ビルが開業するなど、中心市街地では復興を後押しする広域交通拠点でのビッグプロジェクトが完成することとなります。
そこで、現在計画されております広域的な道路を広域交通拠点とつなげ融合することで、都市圏内外から人を呼び込むことが可能となり、熊本のさらなる活性化につながるものと考えます。そのためには、今までにない大胆な発想に基づく新しい価値の創造が必要と考えておりまして、その一例として、都市空間を立体的に活用できる連続した２階建ての都市高速道路のような道路構造をお示ししたところです。
現在も熊本西環状道路を初めとした幹線道路網の整備に合わせ、市電延伸など
公共交通の充実、いわゆるベストミックスを進めているところでございまして、今回の計画によりまして
公共交通と自動車交通を効率的に組み合わせることは、都市交通のさらなる最適化につながり、本市が目指す上質な生活都市の実現に向け新たな一歩を踏み出すものと考えております。
検討会の背景や概要につきましては、午前中の西岡議員の御質問に対し回答させていただいたところでございますが、この新広域道路交通計画の策定は熊本の未来の礎となる真に必要な道路網を実現する絶好の機会と捉えており、このまたとないチャンスを逃すことのないよう、国、あるいは熊本県はもとより経済界とも連携いたしまして、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
〔２６番 井本正広議員 登壇〕
◆井本正広 議員 主要渋滞箇所180カ所、市内中心部での車の平均時速16キロメートル、ともに全国政令都市ワーストワンの本市の道路事情は、市民生活から経済活動に至るまで悪影響を及ぼしています。将来の熊本の発展を阻害するのではないかと大変危惧をしているとのことであります。多くの方が同じように実感されていることと思います。高速インターや熊本空港から市内中心部までの移動時間が読めない、市内間でも移動時間が日時によりばらつきが大きいと、定時制、速達性がない本市の道路状況は長年の課題であります。
九州中央に位置している熊本県は、九州の広域防災拠点として指定されており、熊本市も九州における人、物の流れの中心都市として高い地理的ポテンシャルがあります。今回の20年ぶりとなる新広域道路交通計画の策定には大いに期待するものであります。
私たち公明党は、国会議員、県会議員、市会議員のネットワークを生かして熊本市の新たな道路ネットワークの構築に取り組んでまいりたいと考えております。スピード感を持って取り組んでいただくよう、市長ぜひよろしくお願いいたします。
次に、現在の道路整備プログラムについてお伺いいたします。
熊本市では、平成15年度に熊本市道路整備プログラムを策定し、住民ニーズや交通環境の変化に対応した道路整備を行ってきました。平成24年、政令指定都市移行に伴う国県道の移譲、旧富合町、旧城南町、旧植木町との合併による市域の拡大、高齢化、
人口減少の到来による社会情勢の変化などに対応するため、熊本市域内の幹線道路、生活関連道路における今後10年間の整備計画の見直しを行い、道路整備プログラム〜５年で見える道づくり〜を策定されました。計画期間は平成24年度から平成33年度の10年間です。整備の位置づけとして、５年以内に完了するものを短期、おおむね10年以内に成果が見えるものを中期Ａ、おおむね10年以内に着手しているものを中期Ｂ、事業化の見込みが立った時点で位置づける路線を中期Ｂ（実施検討路線）、新市基本計画に位置づけられた幹線１、２級市道以上に相当する路線を新市基本計画道路と５つの区分で整備時期を分けてありました。
私は、平成23年に初当選しましたので、翌年の平成24年に策定された熊本市の道路整備プログラムを見て、身近でよく渋滞している交差点が短期５年以内で改良が完了する計画に大変期待しておりました。具体的には、小池竜田線の御領２丁目交差点と戸島熊本線の新外交差点です。しかし、７年経過した現在、まだ着手もされておりません。熊本地震の影響でおくれていることはいたし方ないと思いますが、整備計画自体がなくなったのか延期されたのかがわかりません。２つの交差点の今後の整備計画はどうなっていますでしょうか。都市建設局長にお伺いします。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 道路整備プログラムにおける２つの交差点改良事業についてお答えいたします。
〔議長退席、副議長着席〕
議員御指摘の交差点につきましては、平成24年11月に本プログラムを策定した後、翌平成25年度に予備設計に着手、その後、関係機関との協議を進め、熊本地震による影響もあり一時中断したものの、現在、詳細設計を行っているところでございます。
本交差点事業は、道路交通の円滑化や利便性の向上、さらには歩行者の安全性確保に効果が高いことから、次年度以降は用地測量に着手するなど、引き続き事業の推進を図ってまいります。
〔２６番 井本正広議員 登壇〕
◆井本正広 議員 指摘しました交差点については、現在詳細設計を行っているところで次年度以降、用地測量などに着手するとのことであります。地域の住民の方も渋滞解消に大変期待されている交差点です。着実に事業の推進を図っていただくよう求めておきます。都市建設局長、よろしくお願いいたします。
次に、生活道路の維持補修と冠水対策についてお伺いいたします。
熊本地震から３年が経過し、主な幹線道路の復旧、復興は進み、都市の安全安心の回復が図られていると考えています。しかしながら、現状においても道路の補修を要望される声をよくお聞きします。特に生活道路に関しては、車が通ると振動が伝わり、その振動で地震を思い出すなど不安な声が多く寄せられています。生活道路については、管理する延長も膨大であることから、道路の状態を常日ごろより把握することが困難であることは理解できますが、市民生活に欠かすことのできない重要な道路であると私は考えます。
そこでお尋ねします。
熊本地震から３年が経過し、市民の方々が上質な生活都市熊本を実感するためには、今後の生活道路の維持補修をどのようにしていけばよいか、都市建設局長にお伺いします。
続いて、生活道路の冠水対策についてお伺いします。
地域からの要望で、生活道路や通学路の冠水がひどくなってきているので何らかの対策をとってほしいとの声を多くいただいています。最近の異常気象のためなのか、また急激に新築がふえているためなのか、水はけが悪く危険だとの苦情です。町内によっては地域版ハザードマップで冠水危険箇所を明記している地域もありますが、危険箇所解消の対策が進んでいないようです。市側としても冠水しやすい箇所は把握していると思いますが、住民から指摘を受けるだけでなく、危険箇所の解消に向けて積極的に情報収集を行い、対策をとるべきであると考えます。
このような生活道路や通学路の冠水箇所の解消に向けて、どのように対応されていますでしょうか。都市建設局長にお伺いします。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 生活道路の維持補修と冠水対策についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、生活道路につきましてはこれまでの経年劣化に加え熊本地震で急減に損傷劣化が進んだことにより、舗装面のひび割れや段差が多く見受けられる状況にございます。
このような中、平成29年度に包括連携協定を結んでおりますＮＴＴ西日本が実施した路面の平坦性調査では、1,400キロメートルの補修が必要との調査結果となっております。
そこで、この調査結果を踏まえ、劣化の度合いや補修区間を再確認し、維持補修の優先順位や総事業費などを算出するための２次調査として、６月補正で所要額を計上しております。
今後は、この２次調査の結果をもとに生活道路補修計画を策定し、劣化状況に応じた計画的な補修を進めてまいります。
次に、冠水対策についてでございますが、生活道路や通学路の冠水しやすい箇所については、住民の方から情報提供や熊本市の水防活動で確認された箇所について把握しております。
また、都市建設局、農水局、上下水道局の関連部署で構成する熊本市治水総合計画推進連絡会議を毎年開催し、それら浸水箇所の情報共有も行っております。また、対策につきましては、緊急性が高く直ちに対応できる箇所から速やかに側溝清掃及び改良を行うなどの対策を実施しており、そのほか計画的な対応が必要な箇所についても、河川改修など浸水解消に取り組んでいる状況にございます。
今後は、自治会を中心に作成された地域版ハザードマップに記載のある浸水箇所も網羅しつつ、自治会や区役所と情報共有を行うことはもとより、関連部署との連携をさらに強化し、生活道路や通学路の冠水に対して的確に対応してまいりたいと考えております。
〔２６番 井本正広議員 登壇〕
◆井本正広 議員 熊本地震後の平成29年度にＮＴＴ西日本が実施した路面の平坦性調査では、本市が管理する道路3,756キロに対して1,400キロの補修が必要との調査結果になっているとのことであります。大変広い範囲ですので、この結果を踏まえ、劣化の度合い、補修区間を再確認し、優先順位や総事業費などを算出するために２次調査が必要と判断し、６月補正で5,000万円が計上されています。早急な２次調査の結果をもとにスピード感を持って道路補修をお願いいたします。
また、冠水対策については、地域版ハザードマップに記載のある冠水箇所も対策をとっていただきたいと思います。ハザードマップの作成は、地域の方が大変御苦労をされて作成されたものです。住民に危険箇所を示したものでありますが、市当局としても危険箇所の解消に向けて積極的に情報収集を行い、早期の対策をしていただくことを求めておきます。
次に、自転車保険加入の促進についてお伺いいたします。
これまでも自転車保険加入促進については、市議会の
一般質問でも条例化について取り上げられてきましたが、改めてお伺いいたします。
さて、熊本市では、市民の移動手段の一つとして自転車を位置づけ、第２次熊本市自転車利用環境整備基本計画を策定し、目標年次を2020年として、自転車でお出かけしたくなるまちづくりを基本理念に、１、近距離移動おおむね５キロにおける自転車利用の促進、自家用車から自転車への転換等、２、サイクルアンドライドの促進による自動車から自転車プラス
公共交通への転換、３、地域拠点を中心とした
日常生活圏における自転車利用の推進という基本的な考えのもと、改正道路交通法に準拠した自転車専用通行帯、いわゆる自転車専用道路の整備や中心市外地でのピクトグラムの整備、さらには白川ちゃりんぽみちの整備やサイクルアンドライドの整備を進めていきました。
中でも中心市街地での市営自転車駐輪場の拡充整備に合わせた有料化によって、不法駐輪が激減したことは大きな成果と言えます。ただ残念なことは、都市型有料レンタサイクル社会実験事業は、実証実験期間中には収支均衡に至らず、平成28年をもって終了したことですが、現在、新たに観光面での効果を含めた観光型レンタサイクルの導入の必要について検討されていると伺っています。
このように熊本市においては、自転車は第７次総合計画、さらには第２次都市マスタープランの重要な移動手段と位置づけられてきました。こうした中、自転車は全国的に見ても環境に優しい交通手段として、また身近で手軽な乗り物として多くの人が利用しており、全国の自転車普及台数は約7,200万台に上り、自動車の台数にほぼ匹敵するほど多くなっています。
これに伴い、歩行者や他の自転車を巻き込んだ事故は一向に減ることがなく、万一の事態への備えとして自転車保険条例を制定する自治体が出てきました。
そして、こうした動きも踏まえ、国はことし１月、国土交通省内に自転車事故による損害賠償のあり方を協議する有識者検討会を発足させました。現在、保険の補償内容や自動車損害賠償保険と同様、全国一律で自転車利用者に保険加入を義務づけるかどうか検討を行っています。
自転車は子供から高齢者まで幅広い層が利用し、利用する人の利用頻度や経済力に大きな差があります。こうした点も踏まえた丁寧な議論も求められています。
自転車がかかわる事故は、総数こそ減少しているものの、自転車対歩行者に限ると年間約2,500件で横ばいが続いています。また、事故を起こした自転車運転者の約４割が二十歳未満であることから、保護者の加入の必要性も指摘されています。
道路交通法上、自転車は車両の一種軽車両です。法律違反をして事故を起こすと、自転者利用者は刑事上の責任が問われます。また、相手にけがを負わせた場合や物を壊した場合は民事上の損害賠償責任も発生します。相手を死亡させたり、意識が戻らないなどの重傷を負わせた自転車事故では民事裁判となり、数千万円に上る賠償を求められるケースが相次いでいます。
2008年、神戸市で当時小学５年生の男児が夜間に自転車で帰宅中、歩いていた女性、当時62歳と正面衝突し、女性は頭を打って意識不明となりました。被害者家族らが男児の母親を提訴し、2013年７月、神戸地裁は母親に約9,500万円の支払いを命じました。しかし、母親は賠償責任をカバーする保険に加入しておらず、判決の翌年に自己破産、被害者家族の賠償金は支払われませんでした。
近年、高額賠償の判決が相次いでいますが、保険への加入は十分に進んでいないのが現状であり、2017年に歩行者が死亡または重傷を負った自転車事故にうち、保険に加入していた加害者は６割にとどまっています。
自転車保険は、加入した保険の種類によって補償額が異なるものの、年間数千円の保険料で最大１億円程度の個人賠償責任補償が主流となっています。低額の費用で手厚い補償を得られるのが特徴です。
しかし、保険に未加入だったために高額の賠償金を払えなければ、被害者は十分な補償を受けられず泣き寝入りするしかありません。このために住民に自転車保険の加入を勧める自治体がふえています。いずれも自治体も、通学や通勤を含め自転車を利用する全ての人が対象になります。また、自転車の販売店やレンタル店に対しても、購入者や利用者が保険に加入しているかどうか確認し、保険加入を勧めるよう協力を求めています。
ここで幾つかの都市の事例を紹介します。
兵庫県では、15年３月、全国で初めて自転車利用者に保険加入を義務づける条例を施行しました。罰則はありません。同年４月には、県交通安全協会が損害保険会社と提携し、独自の自転車保険制度を始めました。保険料を含め年間1,000円から3,000円と支払うと、家族全員を対象に最大１億円まで賠償金を補償します。義務化前の2013年に約24％だった加入率が2016年には60％と約2.5倍に大幅アップしました。加入者は現在、約10万人に上ります。
福岡県では、自転車の安全利用と事故防止を目的とした条例が2017年３月に成立、同10月に自転車保険の加入が努力義務化されました。兵庫県と同じく県交通安全協会が独自の自転車保険制度を創設し、加入者は１万人を超しております。
名古屋市では、2017年３月に自転車保険の加入を義務づける条例が成立しました。京都では、2010年に自転車の安全安心な利用を促す条例が成立。同条例は、全国で初めて市立小中学校で自転車
交通安全教室の実施を義務づけるとともに、販売業者らに保険加入促進の努力義務を課す内容でありました。この条例を改正し、2018年４月から自転車保険の加入義務づけが始まりました。
このように条例により自転車利用者に対して損害賠償責任保険の加入を義務づけているのは、本年３月末時点で９府県、６政令市となっており、努力義務としているのは熊本県を含め13都道県、４政令市となっています。京都府城陽市は昨年の４月から、市内在住の中学生を対象に自転車保険や自転車損害賠償保険などへの加入費用を補助しています。府の自転車保険加入の義務化に合わせてスタートさせました。補助の対象となるのは、４月１日以降に加入、更新した保険、１世帯につき年額1,000円を上限に保険料にかかる費用の２分の１を補助するものです。
また、国交省ではことし５月、自転車通勤制度を導入することによるメリットや近年の自転車通勤へのニーズなどを踏まえ、事業者や従業員の視点から自転車通勤制度の導入、実施における課題などに対応した制度設計を行える自転車通勤導入に関する手引きを策定し、企業、団体等の自転車通勤の導入を促進しようとしています。
こうした中、熊本県内の歩行者対自転車事故の約７割が熊本市内で発生しているのが現状です。
そこで、
市民局長に５点お伺いいたします。
１点目は、自転車事故の発生件数はどうなっていますでしょうか。また、自転車事故対策とその周知についてはどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。
２点目は、安全教育についてはどのように取り組んでいるのかお聞かせください。
３点目は、市民の自転車保険の加入状況とその周知について伺います。
４点目、自転車保険加入の義務化や促進を求める条例を制定した自治体は広がりを見せていますが、どのように認識しているのでしょうか。
５点目、今後の本市における自転車保険加入の促進の
取り組みについてお伺いいたします。
〔
石櫃仁美市民局長 登壇〕
◎石櫃仁美
市民局長 自転車保険加入に関する５点のお尋ねにお答えいたします。
まず、１点目の本市における自転車事故の発生件数は、県警によりますと平成26年には521件、平成30年には408件となり、
減少傾向でございます。
また、自転車事故対策は、交通指導員による各地域での自転車利用に対する指導を行うとともに、県警や高校などと連携した街頭一斉指導を行うなど、自転車の事故防止に取り組んでおります。
２点目の安全教育の
取り組みでございますが、平成30年度に自転車利用の
交通安全教室を68回実施し、その中でも新たに取り組んでおります中高生向けの自転車安全教室においては、万一の事故に備える必要性をお話しし、自転車保険への加入を強く進めているところでございます。
３点目の市民の自転車保険の加入状況につきましては、平成30年度の第７次総合計画市民
アンケートにおきまして、月に１回以上自転車を利用すると答えた485人のうち、保険に加入している市民は56.7％であり、加入していないが30.9％、加入しているか不明が11.5％という結果でした。
４点目の自転車保険加入の義務化や促進を求める条例制定についてでございますが、政令指定都市への調査を行いましたところ、先ほど御紹介がありましたとおり条例を制定し、自転車保険の加入を義務化している都市が６市、努力義務化としている都市が４市でございました。
義務化による効果といたしましては、条例施行後の自転車保険加入率が向上しているとお聞きしており、今後さらに加入率向上に向けたその効果につきまして、引き続き調査研究を行ってまいります。
最後に、本市の自転車保険加入促進の
取り組みにつきましては、市政だよりやホームページで公表しているほか、先ほど述べましたとおり
交通安全教室において自転車保険への加入を呼びかけるなど啓発活動に取り組んでいるところでございます。
今後、自転車保険加入につきまして条例で努力義務としている県と連携し、啓発するチラシを市の各施設に設置するなど、より一層広く市民の皆様に呼びかけを行い、さらなる自転車保険への加入促進に力を注いでまいりたいと考えております。
〔２６番 井本正広議員 登壇〕
◆井本正広 議員 けさの地元紙にも、自転車と歩行者の記事が載っておりました。事故に遭われた歩行者の方は意識不明の重体だそうであります。他都市では、義務化による効果として条例制定後の自転車保険加入率が向上しております。保険に未加入だったために高額の賠償金を払えなければ、加害者は苦しみ、被害者は十分な補償を受けられず泣き寝入りするしかありません。本市においても自転車専用レーンの整備や安全運転教育のさらなる充実など、自転車事故をなくす対策とあわせて、万が一に備えて保険加入を促進する一層の
取り組みを求めておきます。
次に、食品ロス削減推進法についてお伺いいたします。
まだ食べられるのに捨ててしまう食品ロスの削減を目指す、議員立法食品ロス削減推進法が５月24日、参議院本会議にて全会一致で成立いたしました。公明党は2015年に食品ロス削減推進プロジェクトチームを立ち上げ、法案を作成するなど粘り強く法整備をリードしてきました。きっかけは、海外では余った食材をボランティア団体などに提供する仕組みが整っているが、日本では法律が未整備なので何とかしてほしいとの市民の声でした。
農林水産省によりますと、2016年度に日本国内で廃棄された食品は約2,759万トン、このうちまだ食べられたもの約643万トンがもったいなくも廃棄されています。いわゆる食品ロスです。昨年の第４回定例会でも、我が会派の浜田議員からフードバンク活動への支援についての質問でも紹介がありましたが、日本人１人当たりに換算すると毎日茶わん約１杯分の御飯を捨てていることに相当します。この量は国連の世界食糧計画が発展途上国に食料を援助する量の２倍に相当いたします。
日本は食料の輸入依存度が非常に高く、2017年度の日本の食料自給率は38％です。世界中から多くの食料を輸入する一方、年間約2,759万トンを廃棄し、そのうち約643万トンがまだ食べられるという事実は、先進国として恥ずべきことだと考えます。
今回の食品ロス削減推進法の前文には、世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、とりわけ大量の食糧を輸入し、食材の多くを輸入に依存している我が国として真摯の取り組むべき課題であることが明示されています。
また、食品ロスを削減していくための基本的な視点として、１、国民各層がそれぞれの立場において主体的にこの課題に
取り組み、社会全体として対応していくよう食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくことが重要である。２、まだ食べることができる食品については、破棄することなく、貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない人々に提供することを含め、できるだけ食品として活用するようにしていくことが重要と明記しております。
今回成立した推進法の内容は、食品ロスの削減をまだ食べることができる食品が破棄されないようにするための社会的な
取り組みと定義し、国や自治体、消費者や事業者が一体となって取り組む国民運動として位置づけました。国は
基本方針を策定し、その方針を踏まえながら、地方公共団体は
基本方針に合わせた具体的な計画を策定するよう努めることとされ、また消費者や事業者に対する知識の普及や啓発の促進及び実態についての調査研究を進めるとともに、関連事業に対する支援を行い、表彰を行うよう努めることが盛り込まれています。
また、未利用食品を福祉施設や災害被災地などに提供するフードバンク活動への支援なども法律に盛り込まれています。近年、スーパーやコンビニが期間限定で販売する恵方巻きやクリスマスケーキなどが大量に売れ残り、破棄されることが問題となっています。ローソンは、６月から８月まで愛媛県と沖縄県にある全店舗で消費期限が近い食品を購入した客に買い物で使えるポイントを還元する実験を始めます。また、セブンイレブンも今週から全国の店舗で同様のポイント還元を開始するほか、ファミリーマートでも恵方巻きやおせち料理など季節商品の販売を完全予約制にするなど、食品ロス削減に向けた
取り組みを加速しています。
そこでお伺いいたします。
自治体は具体的な計画を策定するよう努めることとされ、また消費者や事業者に対する知識の普及や啓発の促進及び実態についての調査研究を進めるとともに、関連事業に対する支援を行い、表彰を行うよう努めることとなっています。また、未利用食品を福祉施設や災害被災地などに提供するフードバンク活動への支援なども法律に盛り込まれています。本法律の成立を受けて熊本市としても積極的に対応する必要があります。食品ロス削減推進法の成立を受け、今後対応をどのようにされますでしょうか。特に法に盛り込まれたフードバンク活動への支援は、さきの議会の質問においても浜田議員が言われたとおり食品ロス削減の主な
取り組みの一つでありますが、本市は今後どのように取り組むお考えでしょうか。環境局長にお伺いします。
〔勝谷仁雄環境局長 登壇〕
◎勝谷仁雄 環境局長 最初に、食品ロス削減推進法の成立を受けた今後の対応につきましては、同法において、地方公共団体はその地域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務を有すると規定され、また市町村の食品ロス削減推進計画は、国が策定する
基本方針を踏まえた計画とすることが定められましたことから、まずは今後の国の動向を注視しながら計画の策定の検討を進めてまいります。
次に、フードバンク活動への支援につきましては、有効な食品ロス対策の一つと考えておりまして、さきの議会でお答えいたしましたとおり、今後具体的な支援を検討するため、先般熊本県と情報交換を行いますとともに、市内のフードバンク活動団体へのヒアリングを行ったところでございます。
フードバンク活動団体からは、生活困窮者等に継続的に食品等を提供するためには、食品関連事業者等との連携強化が不可欠であり、事業者等との橋渡しについて要望をいただきましたことから、早急に関係部署と協議し、支援策の検討を行うことといたしております。
まずは、環境局におきまして年間400事業所を対象に実施しておりますごみ減量やリサイクルに関しての立入調査の際、食品関連事業者などに対するフードバンク活動への協力依頼、さらには例えば市役所職員の協力のもと、不要となる食品等を集め、フードバンク活動団体に提供する運動、いわゆるフードドライブの実施などについても検討を進めてまいりたいと考えております。
〔２６番 井本正広議員 登壇〕
◆井本正広 議員 市の食品ロス削減推進計画は、国が策定する基本計画を踏まえて計画するとのこと、またフードバンク支援については既に活動団体へのヒアリングを行い、生活困窮者等に継続的に食品等を提供するために食品関連事業者との連携強化が不可欠であり、事業者との橋渡し等について要望をいただいたことから早急に支援策の検討を行うとのことでありました。よろしくお願いいたします。
この法律は実際にどう生かすかが重要であります。国民運動として食品ロス削減運動を広げてまいりたいと考えます。市の力強いリーダーシップで進めていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
次に、不登校児童・生徒の支援についてお伺いします。
2016年12月、不登校の子供たちの支援を進めることを目的にした教育機会確保法が成立、公布されました。不登校の子供たちは、基本的に学校に行かなかったり行けなかったりする状態が続いています。この法律では、こうした子供たちが教育を受ける機会を確保するための施策として必要な財政上の措置を講じることを国や自治体に求めています。
こうした不登校の子供たちは一向に減らないという現状があり、文部科学省の調査によると、2016年、病気と経済的な理由を除いて30日以上学校を欠席した不登校の小中学生は12万6,000人を超えています。小中学校と子供の数は減っているのに不登校は３年連続で増加していて、中学生はクラスに１人は不登校の生徒がいる状態で高どまりが続いています。中でも90日以上と長期間学校を休んでいる子供は７万2,000人余りと全体の６割近くに上っています。原因は、いじめなどの学校でのトラブルや勉強の問題、期待に応えようと頑張り過ぎて疲れてしまったなどさまざまのようです。
教育センターといった公的な施設に通う児童・生徒もいますが、そこにも行けない児童・生徒を引き受けているのが民間のフリースクールです。このフリースクールでは、不登校の子供たちの学習支援や体験活動などを行っています。つまり実態として学校にかわる役割を担っていることになります。こうしたフリースクールは全国に470カ所以上あり、もともと通っていた校長先生の判断でフリースクールに通っていれば出席扱いができるようになっています。
また、教育機会確保法では、休んでもよいということと学校以外の場の重要性についても認めています。学校に行くのが100％正解ではないということを法律が認めているのです。さらに、自治体とフリースクールの連携も求めています。休むことを認める以上は、居場所としてのフリースクールが活動しやすいように行政がどのような支援が必要なのかをともに考えるのは当然のことだと思います。
私の知り合いのお子さんに、学校、そして教育センターにどうしても行けずに悩んでいたところ、フリースクールを紹介していただき、何とか通うことができたお子さんもいらっしゃいます。校長先生より出席扱いを認めていただき、無事義務教育課程を卒業でき、前向きに高校進学を目指すことができ、今、元気に高校に通っています。中学校のときはほとんど登校できなかったのに、高校ではクラスで成績１番をとったそうであります。その生徒が前向きになれ、高校に行けたのは、フリースクールの存在があったおかげと大変に感謝をされています。
こうした学校にはない支援もできるフリースクールは、自主財源で運営されているため、義務教育課程にもかかわらず保護者の利用負担が発生します。こうした現状を改善、支援するため財政補助がある県もあります。
そこでお伺いします。
１点目、本市の不登校の状況をお示しください。
２点目、教育機会確保法成立後の教育委員会の
取り組みについてお示しください。
３点目、民間の団体施設であるフリースクールに対する認識をお伺いします。教育長にお尋ねします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 不登校児童・生徒に対する支援について、３点お答えいたします。
まず、本市の不登校の状況ですけれども、御指摘のとおり本市の不登校児童・生徒数は全国的な状況と同様に年々増加し続けている状況です。
本市が独自で行っております生徒指導の定例報告では、平成30年度は小中学校で1,257人となり、過去５年間で441人の増加となっております。
次に、教育機会確保法成立後の教育委員会の
取り組みについてですが、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法は、不登校児童・生徒等の学習活動に必要な支援と、安心して教育を受けられる環境整備を基本理念としております。
本市においては、これまでも不登校となった児童・生徒に対して、適応指導教室、別室登校、家庭訪問等で学習活動の支援や
環境づくり等を行い、学ぶ機会の確保に努めてまいりました。今後は、小学校では今年度から、中学校では来年度から全ての学校に配備されるタブレットや家庭のパソコン等で個別の学習ができるように計画を進めてまいります。
３点目に、フリースクールに対する認識でありますが、民間のフリースクールは、御案内のように不登校児童・生徒一人一人の状況に応じた学習支援等の活動が行われているものがあると認識しております。
教育委員会としては、現在、民間のフリースクールの実態把握を進めているところでありまして、今後どのように連携を図ることができるかについて検討してまいります。
〔２６番 井本正広議員 登壇〕
◆井本正広 議員 民間のフリースクールの実態把握を進めているところであり、今後どのような連携を図ることができるかについて検討していくとのことであります。先ほど紹介した生徒さんは、中学校にほとんど行けなかったのにフリースクールに行ったことで前向きになり、高校受験を目指して無事合格、高校のクラスで１番の成績をおさめるまでになったとのことであります。ひきこもりになることなく人生が大きく変わり、親御さんも大変に喜ばれていました。そういう方への支援もぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続いて、身体的な配慮が必要な不登校児童・生徒への理解促進と支援についてであります。
起立性調節障害の児童・生徒は、自律神経系の異常で循環系の調節がうまくいかなくなる疾患で、朝起きられない、立ちくらみや頭痛などの症状があり、思春期に発症する自律神経機能不全の一つとされており、近年の研究によって、上半身、脳への血流低下が損なわれることであらわれる症状とされており、午前中は体調が悪く午後には回復するケースが多いのですが、遅刻や午前中休むことがきっかけで不登校やいじめの対象につながってしまうケースもあるとのことです。
児童・生徒の中には、午前中は保健室で休み、午後からは教室に戻ることができる場合もあり、周りからは昼夜逆転生活による怠けと誤解されたり、根性論で指導されたケースもあり、症状にもよりますが、この病気には特効薬はなく、要するに周囲の環境、家庭や学校、友人の理解で、早い人は数週間で、長くても二、三年で克服できる病気でもあるということです。しっかり理解し、体調が整うまで時間がかかっても見守ることが一番の薬だそうです。そして、専門医によれば、不登校になっている子供さんの三、四割は起立性調節障害の可能性が高いと指摘しており、熊本市の約1,250人の不登校の子供さんに当てはめると３割から４割としますと、375人から500人が該当することになります。
起立性調節障害は、私たちが子供のころには全く認識されていなかった症例で、今振り返って考えると、あの子もそうだったのではと気づかされます。特にきちっとした判断がなされ、対処法を間違えなければ乗り越えることができる可能性の高い症状だと言われています。
このように考えると、場合によっては医師の診断をきちんと受けて、理解ある対応を行うならば、人生を左右する思春期の大事な時期の心のケアにつながり、少しでも不登校やいじめを回避できるのではないかと思います。
そこでお伺いします。
不登校に対する全般的な
取り組みや市としての支援について、教育長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 不登校児童・生徒に対する全般的な支援についてお答えいたします。
御指摘のありました起立性調節障害も含めまして、児童・生徒の不登校に至る原因や家庭環境はさまざまであり、学校が早期に対応して支援することは大変重要であると考えております。
学校では、早期対応の観点から、愛の１・２・３運動による電話連絡や家庭訪問、組織的な対応の推進を、そして教育委員会では、スクールカウンセラー等による教育相談、スクールソーシャルワーカーによる家庭への支援等を行っております。
また、不登校となった児童・生徒に対しては、適応指導教室の設置、ユア・フレンドの派遣等学習の場の提供や心の居場所づくりにも取り組んでおります。
これまでの
取り組みに加えまして、平成30年度からは、不登校児童・生徒の多い学校に対し、手厚い人的支援を行うモデル事業を実施し、不登校に対する支援のあり方について検証を進めているところです。
今後は、不登校対策の
取り組みの一環としても、学校生活において一人一人の児童・生徒の居場所づくりや、お互いを認め合う仲間づくり等をさらに推進し、児童・生徒が安心して登校できるよう学校改革に努めてまいります。
〔２６番 井本正広議員 登壇〕
◆井本正広 議員 本市の小中学校における不登校児童・生徒数は、最近の５年間で約1.6倍にふえていると聞いております。一人一人の児童・生徒の不登校に至る原因はさまざまでありますが、身体的な配慮が必要な不登校児童・生徒さんについては適切な対応をお願いいたします。
次に、住宅用火災報知器の電池交換等についてお伺いいたします。
住宅用火災警報器が法律で一般住宅への設置が義務化され、やがて10年が経過すると聞いていますが、電池交換等の維持管理について市民の関心が低い印象があります。住宅用火災警報器の電池交換については、リチウム電池の場合、設置後約10年をめどに電池交換または本体ごとの交換を行うことが推奨されています。乾電池式の場合、半年から２年で電池交換が必要です。古くなると電子部品の寿命や電池切れなどで火災を感知しなくなることがあるため、とても危険です。しかし、一度設置してしまうと見向きもしない家庭がほとんどではないでしょうか。
我が家も３台設置していますが、設置時期を記入しているわけでもなく、いつ設置したか覚えておらず、10年たったかどうかもわかりません。電池交換をした記憶はありません。日ごろから手入れも行っておりません。もしかしたら危険な状態かもしれません。恥ずかしいことに、ぶら下がっているひもを引くと警報器が鳴りやまなくなるのではないかと恐怖で触ったことはありませんでした。今回ひもを引いて警報器の鳴る音を初めて確認したところであります。
そこでお伺いしますが、住宅用火災警報器の本市の設置率はどのくらいでしょうか。また、せっかく設置されていてもいざというときに作動しなくては意味がありません。点検の勧め、電池交換の勧め等積極的な周知徹底が必要ではないかと考えますが、消防局長にお伺いします。
〔西岡哲弘消防局長 登壇〕
◎西岡哲弘 消防局長 住宅用火災警報器に関する御質問にお答えいたします。
まず、本市の設置率につきましては、総務省消防庁の示す方法に基づき調査を行っておりまして、本年６月時点で86％となっております。また、奏功事例といたしまして警報器の音により異常を早期に発見して初期消火を行い、被害を未然に防ぐなどの事例が毎年８件から10件報告されておりまして、住宅火災による被害の軽減につながっていると認識しております。
次に、維持管理に係る周知徹底につきましては、各地域の防災フェアを含め、イベントや自治会等の訓練におきましてパンフレットの配布等による広報啓発活動を行っているところでございます。
議員御指摘のとおり、住宅用火災警報器はいざというときに正常に作動するよう定期的な点検等を行う必要があることから、今後もＳＮＳ等を活用した情報発信を含めまして、さらに積極的な広報啓発活動を行ってまいります。
〔２６番 井本正広議員 登壇〕
◆井本正広 議員 本市の設置率は86％とのことであります。警報器の音により異常を早期発見して初期消火を行い、被害を未然に防ぐ例が毎年８件から10件報告をされているようであります。大事な命と財産を守るものであります。いざというときに正常に作動するようさらなる周知徹底をお願いいたします。
最後に、市施設のキャッシュレス化対応についてお伺いいたします。
10月からいよいよ熊本城の特別公開が始まります。それに合わせて入園料を市の施設として初めてキャッシュレス決済も利用できるように導入経費が６月補正予算に計上されています。
2016年度のキャッシュレス決済比率は、日本では20％弱ですが、韓国では96％、中国では60％を超えるキャッシュレス化を実現しています。日本では治安のよさやにせ札の少なさ等の社会情勢に加え、消費者が現金に不満を持たず、キャッシュレスに漠然と不安を持っていることがあります。
しかし、本年、ラグビーワールドカップ、女子ハンドボール世界選手権大会の国際スポーツ大会などのために熊本に訪れる外国人観光客のためにもキャッシュレス化はぜひとも必要な対策だと思います。また、キャッシュレス支払いを通じて新たに生みだされるデータの利活用は、これからの政策に大変重要な視点を見出してくれると考えられます。
そこでお伺いいたします。
一概にキャッシュレス化といってもさまざまな形態があります。どのような決済方法を導入予定されているのかお伺いいたします。
また、他の公共施設への普及は今後どのように考えられているのでしょうか。政策局長にお伺いします。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 本市のキャッシュレス化の
取り組みについてお答え申し上げます。
御案内のとおりキャッシュレス決済は、消費者の利便性向上、商店街等の消費活性化、インバウンド観光の振興に大きく寄与するものでございまして、加えて事務の簡素化、効率化によるコスト削減やミスの防止などにつながるものでございます。
そこで、現在、本市では、地元経済界などと連携しながら地域のキャッシュレス化に取り組んでおりまして、市施設についてもキャッシュレス化を進めております。
お尋ねの１点目、決済方法についてでございますが、費用対効果にも考慮しつつ、利用者の利便性向上の観点から、クレジットカード、電子マネー、ＱＲコードなどなるべく多くの決済方法の導入を検討しております。
２点目の今後の
取り組みにつきましてでございますが、本年10月の熊本城での導入を皮切りに引き続き美術館や博物館、動植物園などの観光文化施設を初め、市民の皆様が身近に利用されます各種手数料や利用料、使用料などへの拡大を図ってまいりたいと考えております。
〔２６番 井本正広議員 登壇〕
◆井本正広 議員 利用者の利便性向上の視点から費用対効果などを考慮しつつ、クレジットカードや電子マネー、ＱＲコード決済など、なるべく多くの決済方法の導入を検討しているとのことであります。また、熊本城に引き続き美術館や博物館、動植物園などの観光文化施設を初め、各種手数料や使用料へのキャッシュレス決済の拡大に取り組んでいくとのことであります。
先日、市民の方からある苦情がありました。市役所の窓口で金銭の受け渡しでトラブルがありました。窓口を映しているカメラがあればと思いましたが、カメラはありません。どちらのミスか今ではわかりません。キャッシュレス決済であれば記録が明確に残り、このようなことは防げるのではないかと思います。事務処理ミスを防ぐ観点からもキャッシュレス決済をぜひ進めていただきたいと思います。
以上で、私が今回用意しました質問は終わりました。２時間目いっぱいになるかと思いましたが、15分早く終わってよかったです。さまざまな観点からの質問になりましたが、市民の皆様の声を市政に届けるため、これからも頑張ってまいります。
御答弁いただきました執行部の皆様、そしてお忙しい中傍聴に来ていただきました皆様、先輩、同僚議員の皆様、長時間おつき合いいただき大変にありがとうございます。御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
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○上田芳裕 副議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
次会は、明18日（火曜日）定刻に開きます。
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○上田芳裕 副議長 では、本日はこれをもって散会します。
午後 ３時４５分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
令和元年６月１７日
出席議員 ４８名
１番 倉 重 徹 ２番 上 田 芳 裕
３番 山 本 浩 之 ４番 古 川 智 子
５番 島 津 哲 也 ６番 北 川 哉
７番 吉 田 健 一 ８番 伊 藤 和 仁
９番 荒 川 慎太郎 １０番 齊 藤 博
１１番 田 島 幸 治 １２番 平 江 透
１３番 日 隈 忍 １４番 吉 村 健 治
１５番 山 内 勝 志 １６番 緒 方 夕 佳
１７番 高 瀬 千鶴子 １８番 三 森 至 加
１９番 大 嶌 澄 雄 ２０番 光 永 邦 保
２１番 高 本 一 臣 ２２番 福 永 洋 一
２３番 西 岡 誠 也 ２４番 田 上 辰 也
２５番 浜 田 大 介 ２６番 井 本 正 広
２７番 藤 永 弘 ２８番 小佐井 賀瑞宜
２９番 寺 本 義 勝 ３０番 原 亨
３１番 原 口 亮 志 ３２番 紫 垣 正 仁
３３番 大 石 浩 文 ３４番 田 中 敦 朗
３５番 村 上 博 ３６番 那 須 円
３７番 園 川 良 二 ３８番 澤 田 昌 作
３９番 満 永 寿 博 ４０番 三 島 良 之
４１番 津 田 征士郎 ４３番 坂 田 誠 二
４４番 白河部 貞 志 ４５番 田 中 誠 一
４６番 藤 山 英 美 ４７番 落 水 清 弘
４８番 田 尻 善 裕 ４９番 上 野 美恵子
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 多 野 春 光
副市長 中 村 賢 政策局長 古 庄 修 治
総務局長 萱 野 晃 財政局長 田 中 陽 礼
市民局長 石 櫃 仁 美 健康福祉局長 田 端 高 志
環境局長 勝 谷 仁 雄 経済観光局長 平 井 英 虎
農水局長 西 嶋 英 樹 都市建設局長 田 中 隆 臣
消防局長 西 岡 哲 弘 交通事業管理者 肝 付 幸 治
上下水道事業管理者白 石 三千治 教育長 遠 藤 洋 路
中央区長 井 上 学 東区長 宮 崎 裕 章
西区長 深 水 政 彦 南区長 村 上 誠 也
北区長 野 口 恭 子
職務のため出席した事務局職員
事務局長 大 島 直 也 総括審議員兼事務局次長
富 永 健 之
議事課長 本 田 正 文 調査課長 下錦田 英 夫...